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電波法施行規則 続き
(指定無線設備)
第五十一条の二 法第百二条の十三第一項の規定により指定する無線設備は、次に掲げるものとする。
一 二六・一MHzを超え二八MHz未満の周波数の電波を送信に使用する無線電話の無線設備であつて、次に掲げる無線設備以外のもの
1 二七・五二四MHzの周波数の電波を使用する注意信号発生装置を備え付けている無線設備
2 航空機に施設された無線設備
二 一四四MHzを超え一四六MHz以下又は四三〇MHzを超え四四〇MHz以下の周波数の電波を送信に使用する無線電話の無線設備
三 七一八MHzを超え七四八MHz以下、七七三MHzを超え八〇三MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下、九四五MHzを超え九六〇MHz以下、一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下、一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下、一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下、一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線設備であつて、これらの周波数の電波を受信し、当該電波を増幅して送信するもの
四 八八九MHzを超え九一一MHz未満の周波数の電波を送信に使用する無線電話の無線設備であつて、基地局又は陸上移動中継局に使用される無線設備が送信する電波を受信することにより送信が制御される無線設備以外のもの
(契約締結前における告知の方法)
第五十一条の三 法第百二条の十四第一項の総務省令で定める方法は、次のとおりとする。
一 相手方と対面して販売する場合には、相手方の見やすいように掲示し、又は映像面に表示し、若しくは書面により提示すること。
二 相手方と対面しないで販売する場合には、指定無線設備についての広告に、相手方の見やすいように表示すること。
(契約締結時に交付する書面)
第五十一条の四 法第百二条の十四第二項の規定により交付する書面には日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
(情報通信の技術を利用する方法)
第五十一条の四の二 法第百二条の十四の二の総務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機と購入者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
1 指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機と購入者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
2 指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて購入者の閲覧に供し、当該購入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(法第百二条の十四の二に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、購入者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第五十一条の四の三 電波法施行令 第九条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項に規定する方法のうち指定無線設備小売業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
第二節の三 電波有効利用促進センター
(指定の申請)
第五十一条の五 法第百二条の十七第一項の規定による指定(次項において指定という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所
二 法第百二条の十七第二項に規定する業務(以下この条において照会相談業務等という。)を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 照会相談業務等を開始しようとする日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 定款の謄本及び登記事項証明書
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録とする。
三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五 役員の氏名及び経歴を記載した書類
六 組織及び運営に関する事項を記載した書類
七 現に行つている業務の概要を記載した書類
八 照会相談業務等の実施の方法に関する計画を記載した書類
九 その他参考となる事項を記載した書類
(センターの名称等の変更の届出)
第五十一条の六 法第百二条の十七第一項に規定する電波有効利用促進センター(以下センターという。)は、法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の三第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一 変更後の名称又は住所若しくは所在地
二 変更しようとする年月日
(業務規程の記載事項)
第五十一条の七 法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の五第一項の総務省令で定める法第百二条の十七第二項第一号及び第二号に掲げる業務(以下この条において照会相談業務等という。)の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一 照会相談業務等を行う時間及び休日に関する事項
二 照会相談業務等を行う事務所に関する事項
三 照会相談業務等の実施の方法に関する事項
四 手数料の額及びその収納の方法に関する事項
五 法第百二条の十七第二項第一号に掲げる業務に関する秘密の保持に関する事項
六 その他照会相談業務等の実施に関し必要な事項
(業務規程の認可の申請)
第五十一条の八 センターは、法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の五第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
2 センターは、法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の五第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
(公示)
第五十一条の九 法第百二条の十七第五項において準用する法第三十九条の三第一項及び第三項並びに法第三十九条の十一第三項の公示は、官報で告示することによつて行う。
第二節の四 手数料等の徴収
(手数料を納付する場合の特例)
第五十一条の九の二 手数料令第二十一条第一項の総務省令で定める場合は、電子申請等により次の各号に掲げる申請等をする場合とする。
一 法第六条の規定による免許の申請
二 法第十条の規定による工事が落成した旨の届出
三 免許規則第二十五条第四項の規定による無線設備の変更の工事を完了した旨の届出
四 法第二十七条の三の規定による特定無線局の免許の申請
五 法第二十七条の十三第一項の規定による開設計画の認定の申請
六 法第二十七条の十八第一項の規定による登録の申請
七 法第二十七条の二十九第一項の規定による登録の申請
八 検定規則第四条第一項の規定による検定の申請
九 法第三十八条の四第二項において準用する法第三十八条の二の二第二項の規定による登録証明機関の登録の更新の申請
十 法第四十一条の規定による免許の申請
十一 法第四十八条の二第一項の規定による船舶局無線従事者証明の申請
十二 従事者規則第五十九条の規定による再訓練の申請
十三 免許規則第二十三条の規定による免許状の再交付の申請
十四 登録検査等規則第三条第一項の規定による登録の更新の申請
十五 登録検査等規則第六条第一項の規定による登録証の再交付の申請
十六 従事者規則第五十条の規定による免許証の再交付の申請
十七 従事者規則第五十七条の規定による船舶局無線従事者証明書の再交付の申請
2 手数料令第二十一条第二項の総務省令で定める場合は、法第七十三条第一項の検査を受けた者に対して、情報通信技術利用法第四条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して手数料令第十九条の手数料に係る納付情報を通知した場合とする。
3 前二項の場合において、手数料を納めなければならない者は、当該各項の場合に得られた納付情報により手数料を納付しなければならない。
(免許状等の送付に要する費用)
第五十一条の九の三 無線局の免許の申請その他法の規定による申請又は届出をする者が、申請又は届出に対する処分に関する書類の送付を希望するときは、当該申請者又は届出をする者は、総務大臣又は総合通信局長に当該書類の送付に要する費用を納めなければならない。この場合において、当該費用は、郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律 第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票により納めるものとする。
第二節の五 電波利用料の徴収等
(周波数の幅)
第五十一条の九の四 法別表第六及び別表第八の使用する電波の周波数の幅は、指定周波数(免許を受けた無線局についてはその免許の際に指定された周波数、登録局についてはその登録された周波数をいう。以下同じ。)ごとの占有周波数帯(指定周波数を中央とする周波数帯(無線通信業務及び電波の型式を考慮して指定周波数を中央とすることが適当でないと総務大臣が認める場合にあつては、総務大臣が別に告示する周波数帯とする。)であつて、その周波数帯の帯域幅が当該指定周波数に係る占有周波数帯幅の許容値(二以上の許容値を有する場合は、そのうち最も大きいものとする。)に等しいものをいう。以下同じ。)を合わせた周波数帯の帯域幅とする。ただし、四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数帯の電波を使用する無線局であつて、地理的、時間的又は技術的な理由により当該電波を使用する場所等が制限されるものとして総務大臣が別に定めるものに係る当該周波数帯の電波の周波数の幅は、総務大臣が別に定めるものとする。
(無線設備が二以上の場所に設置されている無線局等の取扱い)
第五十一条の九の五 無線設備が二以上の場所に設置されている無線局については、当該無線局の送信所の所在地を設置場所として法別表第六又は別表第八の規定を適用する。
2 法別表第六の四の項に掲げる無線局のうち六、〇〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する移動する無線局については、次の各号に掲げる当該無線局の移動範囲に応じ、それぞれ当該各号に掲げる区域を設置場所として同項の規定を適用する。
一 法別表第六備考第二号に規定する第一地域を移動範囲に含む場合 同号に規定する第一地域
二 法別表第六備考第三号に規定する第二地域を移動範囲に含む場合 同表備考第三号に規定する第二地域
三 法別表第六備考第四号に規定する第三地域を移動範囲に含む場合(前二号に掲げる場合を除く。)同表備考第四号に規定する第三地域
四 法別表第六備考第五号に規定する第四地域のみが移動範囲である場合 同号に規定する第四地域
(同等の機能を有する無線局との均衡を著しく失することとなる無線局)
第五十一条の九の六 法別表第六備考第十号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
一 法別表第六の一の項に掲げる無線局(設備規則第四十九条の十六に規定する特定ラジオマイク及び設備規則第四十九条の十六の二に規定するデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局を除く。)のうち、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
1 設備規則第九条の四第四号イに規定するPHSの基地局が使用する電波の周波数のうち総務大臣が別に告示するもの
2 アマチュア無線局が使用する電波の周波数
3 法第百三条の二第二項に規定する広域専用電波(以下単に広域専用電波という。)を使用する無線局を通信の相手方とする無線局が使用する電波の周波数のうち総務大臣が別に告示するもの
二 法別表第六の一の項に掲げる無線局(設備規則第四十九条の十六に規定する特定ラジオマイク又は設備規則第四十九条の十六の二に規定するデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局に限る。)のうち、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
1 四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数
2 一、二四〇MHzを超え一、二五二MHz以下又は一、二五三MHzを超え一、二六〇MHz以下の周波数
三 法別表第六の三の項に掲げる無線局のうち、総務大臣が別に告示する三、〇〇〇MHzを超え六、〇〇〇MHz以下の周波数の電波を使用するものであつて、当該周波数の電波を使用して行う無線通信について当該周波数の電波を使用する移動通信業務を行う無線局からの混信その他の妨害を許容することを内容とする条件が免許に付されているもの (自然的経済的諸条件を考慮して分割する区域)
第五十一条の九の七 法別表第七の十五の項の総務省令で定める区域は、次に掲げる区域とする。
一 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び神奈川県の区域
二 千葉県、東京都及び山梨県の区域
(電波の利用の程度が第四地域と同等である区域)
第五十一条の九の八 法別表第七備考の総務省令で定める区域は、次に掲げる区域(当該区域に第四地域に該当する区域が含まれる場合は、その区域を除いた区域)とする。
一 北海道千歳市の区域
二 青森県青森市及び十和田市の区域
三 山形県山形市の区域
四 福島県福島市の区域
五 山梨県富士吉田市及び南都留郡西桂町の区域
六 静岡県富士宮市、御殿場市及び駿東郡小山町の区域
七 滋賀県大津市の区域
八 京都府京都市右京区及び亀岡市の区域
九 和歌山県和歌山市及び東牟婁郡那智勝浦町の区域
十 広島県竹原市の区域
十一 山口県下関市、柳井市及び熊毛郡田布施町の区域
十二 徳島県阿南市の区域
十三 香川県丸亀市、坂出市、三豊市、香川郡直島町の区域
十四 愛媛県松山市、今治市、新居浜市及び西条市の区域
十五 高知県宿毛市の区域
十六 熊本県阿蘇市の区域
十七 宮崎県日南市の区域
(広域専用電波の指定)
第五十一条の九の九 法第百三条の二第二項の規定による周波数の指定は、総務大臣が別に告示により行うものとする。
(広域専用電波の周波数の幅)
第五十一条の九の十 広域専用電波の周波数の幅は、広域専用電波に該当する指定周波数の電波を使用する無線局(法別表第六の一の項、二の項及び四の項から六の項までに掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局に限る。次条において同じ。)であつて、その無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該指定周波数ごとの占有周波数帯(認定計画に従つて開設された特定基地局がある場合は、当該認定計画に係る指定された周波数の周波数帯を含む。次項において同じ。)を合わせた周波数帯の帯域幅とする。
2 前項の規定にかかわらず、設備規則又は周波数割当計画において移動しない無線局の使用する電波の周波数に応じて移動する無線局の使用する電波の周波数が定まることとされている場合において、当該移動しない無線局及び当該移動する無線局の免許人が同一の者であるときは、当該移動しない無線局及び当該移動する無線局の使用する広域専用電波の周波数の幅は、次に掲げる広域専用電波に該当する指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅とする。
一 次条の規定により当該移動する無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとされる移動範囲又は区域において設置される当該移動しない無線局に係る指定周波数
二 前号に掲げる指定周波数に応じて定まる当該移動する無線局に係る指定周波数
3 法第百三条の二第三項の規定により同条第二項の規定を適用する場合における広域専用電波の周波数の幅は、認定計画に係る指定された周波数の帯域幅とする。
(広域専用電波の周波数の幅の算定に用いる区域等)
第五十一条の九の十一 広域専用電波に該当する指定周波数の電波を使用する無線局については、次の各号に掲げる無線局の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める移動範囲、設置場所又は区域において、それぞれ当該無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとして前条及び法第百三条の二第二項の規定を適用する。
一 法別表第六の一の項に掲げる無線局(第三号及び第四号に掲げるものを除く。)当該無線局の移動範囲
二 法別表第六の二の項、四の項及び六の項に掲げる無線局(第五号に掲げるものを除く。)当該無線局の無線設備の設置場所
三 法別表第六の五の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局 全国の区域
四 包括免許に係る特定無線局(法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。)であつて、包括免許人が開設する第二号又は次号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの 当該特定無線局の送信の制御を行う主たる無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局長の管轄区域(当該包括免許において指定周波数を使用する区域に関する条件が付与されている場合にあつては、当該区域)
五 包括免許に係る特定無線局 当該特定無線局の無線設備の設置場所とすることができる区域
2 前項の規定にかかわらず、広域専用電波に該当する指定周波数の電波を使用する法別表第六の一の項、二の項若しくは六の項に掲げる無線局又は包括免許に係る特定無線局が次の各号に掲げる場合のものであるときは、当該各号に定める区域又は設置場所において、当該無線局又は当該特定無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとして前条及び法第百三条の二第二項の規定を適用する。
一 法別表第六の一の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局 が指定周波数を同じくするものである場合(当該無線局及び当該特定無線局の免許人が同一の者である場合に限る。)前項の規定により当該特定無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとされる区域
二 法別表第六の二の項又は六の項に掲げる無線局が認定計画に従つて開設されたものである場合 当該認定計画に記載されたすべての特定基地局の無線設備の設置場所
(附属設備)
第五十一条の九の十二 法第百三条の二第四項第八号の総務省令で定める附属設備は、人命又は財産の保護の用に供する無線設備に電力を供給し、又は当該無線設備を監視し、若しくは制御するための設備とする。
2 法第百三条の二第四項第九号の総務省令で定める附属設備は、同号イ若しくはロに掲げる設備に電力を供給し、又は当該設備を監視し、若しくは制御するための設備とする。
(開設無線局数の届出)
第五十一条の十 法第百三条の二第五項及び第六項の規定による開設無線局数の届出は、別表第十一号の様式の開設無線局数届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
2 法第百三条の二第六項の規定による開設無線局数の届出を行う者は、その提出先である総合通信局長から他の包括免許を付与されているときに当該他の包括免許に係る特定無線局の開設無線局数が当該届出に係る期間において減少している場合は、当該他の包括免許に係る次に掲げる事項を別表第十一号の様式の開設無線局数届出書に付記することができる。
一 包括免許の番号
二 包括免許の年月日
三 包括免許の有効期間
四 特定無線局の種別
五 当該届出の前月末日現在において開設している特定無線局の数
六 当該届出の前々月末日現在において開設している特定無線局の数
七 当該届出の前々月末日から当該届出の前月末日までの減少局数
(特定無線局の数の控除)
第五十一条の十の二 法第百三条の二第六項の総務省令で定める無線局は、次の各号のいずれかに該当する無線局(法第二十七条の二第一号に掲げる無線局であつて、広域専用電波を使用するものを除く。以下この条において同じ。)について、それぞれ当該各号に掲げる無線局とする。
一 設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局 同号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局 二 設備規則第三条第五号に規定するMCA陸上移動通信又は同条第六号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局 同条第五号に規定するMCA陸上移動通信を行う陸上移動局及び同条第六号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局
三 設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局 同号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
2 法第百三条の二第六項の規定による控除は、次のとおりとする。
一 当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数の多いものを先順位とする。
二 当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数が同じものについては、当該届出に係る特定無線局の数の多いものを先順位とする。
三 当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数及び当該特定無線局の数が同じものについては、当該特定無線局の最初の包括免許の日の遅いものを先順位とする。
(同等特定無線局区分)
第五十一条の十の二の二 法第百三条の二第七項の総務省令で定める区分は、次に掲げる無線局(同項に規定する特定無線局に限る。)の区分とする。
一 設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局
二 設備規則第三条第八号に規定する携帯移動衛星データ通信又は同条第九号に規定する携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局
三 設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局
四 設備規則第四十九条の二十五に規定する二GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局のうち陸上移動局
(開設特定無線局数の届出)
第五十一条の十の二の三 法第百三条の二第七項の規定による開設特定無線局数の届出は、別表第十一号の二の様式の届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
(同等特定無線局区分の周波数の幅)
第五十一条の十の二の四 同等特定無線局区分の周波数の幅は、同等特定無線局区分に係る広域専用電波に該当する指定周波数の電波を使用する無線局(包括免許に係る特定無線局(法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。)に限る。以下この条及び次条において同じ。)であつて、一の同等特定無線局区分に係る無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる周波数帯に係る同等特定無線局区分の周波数の幅は、それぞれ当該各号に定める帯域幅とする。
一 第五十一条の十の二の二第一号又は第三号に係る開設している無線局が時分割複信方式による無線通信を行う周波数帯 同等特定無線局区分に係る広域専用電波に該当する当該指定周波数に係る指定周波数の電波を使用する無線局(当該無線局の免許人が通信の相手方とする移動しない無線局の免許人と同一の者である場合に限る。)であつて、一の同等特定無線局区分に係る無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅の二分の一に相当する帯域幅
二 設備規則又は周波数割当計画において移動しない無線局の使用する電波の周波数に応じて移動する無線局の使用する電波の周波数が定まるとされている場合における当該移動する無線局の周波数帯(前号に掲げるものを除く。) 当該移動しない無線局(当該移動しない無線局の免許人が当該移動する無線局の免許人と同一の者である場合に限る。)に係る指定周波数に応じて定まる当該移動する無線局(同等特定無線局区分に係る広域専用電波に該当する当該指定周波数に係る指定周波数の電波を使用する無線局(当該無線局の免許人が通信の相手方とする移動しない無線局の免許人と同一の者である場合に限る。)であつて、一の同等特定無線局区分に係る無線局の免許人が同一の者であるものに限り、中継を行うものを除く。)に係る指定周波数の占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅
(同等特定無線局区分の広域専用電波の算定に用いる区域)
第五十一条の十の二の五 同等特定無線局区分の広域専用電波に該当する指定周波数の電波を使用する無線局については、次の各号に掲げる無線局の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める区域とする。
一 法別表第六の五の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局(次号に掲げるもの及び包括免許に係る特定無線局を除く。) 全国の区域
二 包括免許に係る特定無線局(法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。)であつて、包括免許人が開設する法別表第六の二の項に掲げる無線局を通信の相手方とするもの 当該特定無線局の送信の制御を行う無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局長の管轄区域(当該包括免許において指定周波数を使用する区域に関する条件が付与されている場合にあつては、当該区域)
(基準無線局数)
第五十一条の十の二の六 法第百三条の二第七項ただし書の総務省令で定める一MHz当たりの特定無線局の数は、八十万局とする。
(新規免許開設局又は既存免許開設局の数の届出)
第五十一条の十の二の七 法第百三条の二第八項の規定による新規免許開設局又は既存免許開設局の数の届出は、別表第十一号の二の様式の届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
(新規免許開設局又は既存免許開設局に係る包括免許に基づく特定無線局の数)
第五十一条の十の二の八 法第百三条の二第八項の規定により届出をした場合であつて、当該届出に係る新規免許開設局又は既存免許開設局に係る包括免許に基づく特定無線局数が既に届け出ている直近の新規免許開設局又は既存免許開設局に係る包括免許に基づく特定無線局数(既に届け出ている新規免許開設局の数又は既存免許開設局の数の届出がない場合にあつては、同条第七項の届出に係る包括免許に基づく特定無線局数)(以下この条において直近無線局数という。)を下回るときは、その下回る包括免許以外の包括免許に係る特定無線局数(直近無線局数から超えた数(以下この条において増加局数という。)に限る。)からその下回る包括免許に係る特定無線局数(直近無線局数を下回る数に限る。)を次のとおり控除するものとする。
一 増加局数の多いものを先順位とする。
二 増加局数が同じものについては、その包括免許に基づく特定無線局数の多いものを先順位とする。
三 増加局数及びその包括免許に基づく特定無線局数が同じものについては、最初の包括免許の日の遅いものを先順位とする。
(開設特定免許等不要局数の届出)
第五十一条の十の三 法第百三条の二第十二項の規定による開設特定免許等不要局数の届出は、別表第十一号の三の様式の開設特定免許等不要局数届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
(特定免許等不要局に使用する無線設備の表示に係る届出)
第五十一条の十の四 法第百三条の二第十三項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとし、同項の届出は、別表第十一号の四の様式の特定免許等不要局表示無線設備届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
一 特定無線設備の種別
二 周波数
三 無線局の有する機能
(二年以内に廃止することについて総務大臣の確認を受けた無線局)
第五十一条の十の五 法第百三条の二第十五項第三号の総務大臣の確認を受けた無線局とは、法第二十二条の規定による無線局の廃止の届出が行われた無線局であつて免許規則第二十四条の三第二号に規定する廃止する年月日が当該届出を受理した日以後最初に到来する応当日から始まる二年の期間内であるものとする。ただし、再免許の申請をしようとする免許人が次項の規定による申出をしたときは、当該申出において当該免許人が希望する再免許の有効期間の満了の日が当該申出を受けた日以後最初に到来する応当日又は当該無線局の免許の有効期間の満了の日の翌日から始まる二年の期間内である無線局とする。
2 再免許の申請をしようとする免許人は、次に掲げる期間内に当該申請に係る無線局を廃止するときは、その旨を当該申請をすることとされる総務大臣又は総合通信局長に申し出ることができる。この場合において、当該免許人は、再免許後速やかに法第二十二条の規定による無線局の廃止の届出をしなければならない。
一 当該無線局の応当日から始まる二年の期間
二 当該無線局の免許の有効期間の満了の日の翌日から始まる二年の期間
3 前項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書を提出して行うものとする。
一 免許人の氏名又は名称及び住所
二 無線局の種別
三 免許の番号
四 免許の有効期間
五 前項第一号又は第二号に掲げる期間内に廃止する旨
4 第二項の規定による申出をした免許人は、その申し出た期間を超えて再免許の申請をしてはならない。
5 第一項本文に規定する無線局の免許人は、当該無線局に係る法第二十二条の規定による無線局の廃止の届出をした後に当該無線局を廃止する日を同項本文に規定する期間内のいずれかの日に変更しようとするときは、あらかじめ、当該日を当該届出をした総務大臣又は総合通信局長に申し出なければならない。
(前納の申出)
第五十一条の十の六 免許人等は、法第百三条の二第十七項の規定により電波利用料を前納しようとするとき(次項に規定する場合を除く。)は、その年の応当日の前日までに、次に掲げる事項を記載した書面を総合通信局長に提出するものとする。
一 無線局の免許等の年月日及び免許等の番号
二 免許人等の氏名又は名称及び住所
三 無線局の種別
四 前納に係る期間
2 一の免許人等が複数の無線局を開設しているときは、当該免許人等は、同一会計年度に納めることとなるそれぞれの無線局に係る電波利用料について、法第百三条の二第十七項の規定による前納を一括して行うことができる。この場合において、当該免許人等は、当該会計年度の前年度の一月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した書面を総合通信局長に提出するものとする。
一 無線局の免許等の年月日及び免許等の番号
二 免許人等の氏名又は名称及び住所
三 無線局の種別
四 前納に係る期間
3 無線局の免許等を受けようとする者は、免許等を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を法第百三条の二第十七項の規定により前納しようとするときは、当該免許等の申請に併せて、次に掲げる事項を記載した書面を総合通信局長に提出するものとする。
一 無線局の免許等の申請の年月日
二 申請者の氏名又は名称及び住所
三 無線局の種別
四 前納に係る期間
4 前三項の場合において、前納に係る期間は一年を単位とする。ただし、応当日から無線局の免許等の有効期間の満了の日までの期間が一年に満たない場合はその期間とする。
(前納に係る還付の請求)
第五十一条の十一 法第百三条の二第十八項の規定による還付の請求は、別表第十二号の様式の還付請求書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

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