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電波法施行規則 続き
(延納の申請)
第五十一条の十一の二 免許人は、法第百三条の二第十九項の規定により延納の申請をしようとするときは、毎年十月五日までに別表第十二号の二の様式の申請書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
(延納の申請の承認等)
第五十一条の十一の二の二 総合通信局長は、前条の申請(次条において申請という。)を行つた者(次条において申請者という。)が電波利用料を現に滞納していない場合には、当該申請を承認する。
第五十一条の十一の二の三 総合通信局長は、申請を承認した場合は、その旨を申請者へ通知する。
2 総合通信局長は、申請を承認しないこととした場合には、その理由を記載した文書を申請者に送付する。
第五十一条の十一の二の四 総合通信局長は、第五十一条の十一の二の二の規定により延納を承認された電波利用料が次条第二項に規定する期限までに納付されなかつたときには第五十一条の十一の二の二の承認を取り消すことができる。
2 前項の規定により第五十一条の十一の二の二の承認が取り消された場合は、当該承認が取り消された日から起算して三十日以内に取り消された当該承認に係る電波利用料を納付しなければならない。
(延納による納付の期限等)
第五十一条の十一の二の五 免許人は、第五十一条の十一の二の二の規定により延納を承認された場合は、その納付すべき電波利用料を、十月一日から十二月三十一日まで、翌年の一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで及び七月一日から九月三十日までの各期に分けて納付することができる。
2 前項の規定により延納する免許人は、その電波利用料の額を期の数で除して得た額を各期分の電波利用料として、最初の期分の電波利用料については十一月一日までに、その後の各期分の電波利用料についてはそれぞれその前の期の末日までに納付しなければならない。
(予納の申出)
第五十一条の十一の二の六 表示者(法第百三条の二第十三項の表示者をいう。以下同じ。)は、同条第二十項の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。
一 予納期間の開始の年月日
二 表示者の氏名又は名称及び住所
三 特定無線設備の種別
四 周波数
五 無線局の有する機能ごとの表示を付す無線設備の見込数
六 予納する電波利用料の見込額(次項において予納額という。)
2 総合通信局長は、前項の申請があつた場合において、その申請に係る予納額が特定周波数終了対策業務ごとに総務大臣が定める金額以上であるときは、これを承認するものとする。
3 総合通信局長は、第一項の申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨を理由を付した文書をもつて申請者に通知するものとする。
(予納期間の終了事由)
第五十一条の十一の二の七 法第百三条の二第二十一項の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。
一 表示者が登録証明機関である場合にあつては、法第三十八条の十七第二項の規定によりその登録が取り消されたとき。
二 天災その他の事由により表示を付すことが困難となつた場合において総務大臣が必要があると認めるとき。
(表示を付した無線設備の数の届出)
第五十一条の十一の二の八 法第百三条の二第二十一項の規定による表示を付した無線設備の数の届出は、別表第十二号の三の様式の表示数届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
(予納に係る還付の請求)
第五十一条の十一の二の九 法第百三条の二第二十二項の規定による還付の請求は、別表第十二号の四の様式の還付請求書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
(口座振替の申出等)
第五十一条の十一の二の十 免許人等は、免許人等所属の無線局に係る電波利用料を法第百三条の二第二十三項に規定する方法(以下口座振替という。)により納付しようとするとき(再免許又は再登録を受けようとする場合であつて、当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを含む。)は、当該電波利用料の納期限となる日から三十日前(法第百三条の二第二項前段に規定する電波利用料にあつては、九月三十日)までに、別表第十三号の様式(広域専用電波に係る電波利用料にあつては、別表第十三号の二の様式)の申出書を提出することによつて、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。
2 無線局の免許等を受けようとする者は、免許等を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするとき(既に無線局の免許等を受けている者が再免許又は再登録を受けようとする場合であつて、当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを除く。)は、当該免許等の申請に併せて、別表第十四号の様式(広域専用電波に係る電波利用料にあつては、別表第十三号の二の様式)の申出書を提出することによつて、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。
3 特定免許等不要局を開設した者又は表示者は、その開設し又は表示を付した特定免許等不要局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときは、法第百三条の二第十二項又は第十三項の届出を行う日までに、別表第十四号の二の様式の申出書を提出することによつて、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。
4 前三項の口座振替による納付を希望する旨の申出(以下口座振替の申出という。)は、その後に納期限が到来する電波利用料(当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合における当該無線局に係る電波利用料を含む。第五十一条の十一の五において同じ。)の納付についての口座振替の申出とみなす。
(口座振替の申出の承認等)
第五十一条の十一の三 総合通信局長は、次の各号のいずれかに該当しない場合には口座振替の申出を承認する。
一 口座振替の申出を行つた者(以下申出人という。)が申出人所属の無線局(当該口座振替の申出に係る無線局以外の無線局を含む。)に係る電波利用料を現に滞納している場合
二 無線局の免許等を受けようとする者が行う口座振替の申出であつて、第九条の規定により当該無線局の免許等の有効期間が次のいずれかである場合
1 免許等の申請者の申請により第七条から第八条までに規定する期間に満たない一定の期間
2 周波数割当計画による免許等に係る周波数を割り当てることが可能な期間が第七条から第八条までに規定する期間に満たない期間
三 申出に係る電波利用料の納付について前納の申出がされている場合
四 申出に係る電波利用料の納付について予納の申出がされている場合
第五十一条の十一の四 総合通信局長は、口座振替の申出を承認した場合は、その旨を申出人に通知する。
2 総合通信局長は、口座振替の申出を承認しないこととした場合は、その理由を記載した文書を申出人に送付する。
第五十一条の十一の五 口座振替による電波利用料の納付を行つた次の表の上欄に掲げる者が、その後に納期限が到来する電波利用料について口座振替による納付を行わないこととしようとするときは、同表の下欄に掲げる事項を記載した申出書を、総合通信局長に提出するものとする。
第五十一条の十一の六 総合通信局長は、次に掲げる場合には口座振替の申出の承認を取り消すことができる。
一 承認に係る電波利用料が法第百三条の二第二十四項に規定する期限までに納付されなかつたとき。
二 承認に係る電波利用料の納付について前納の申出がされたとき。
三 承認に係る電波利用料の納付について予納の申出がされたとき。
(口座振替による納付の期限)
第五十一条の十一の七 法第百三条の二第二十四項の総務省令で定める日は、同条第二十三項の金融機関において、当該電波利用料の納付に関し必要な事項について電磁的方法により記録されたもの(電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)による通知を受けた日又は必要な事項を記載した書類が到達した日から四取引日を経過した最初の取引日とする。
2 前項に規定する取引日とは、当該金融機関の休日以外の日をいう。
(納付委託の対象金額)
第五十一条の十一の八 法第百三条の二第二十五項の総務省令で定める金額は、三十万円とする。
(納付受託者の指定の基準)
第五十一条の十一の九 電波法施行令第十四条第二号の総務省令で定める基準は、公租公課又は公共料金(日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。)の納付又は収納に関する事務処理の実績を有する者その他これに準ずる者であることとする。
(納付受託者の指定の申出の手続)
第五十一条の十一の十 法第百三条の二第二十七項の総務大臣の指定を受けようとする者は、その氏名及び住所(法人にあつては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)を記載した申出書を総務大臣に提出しなければならない。
2 前項の申出書には、申出者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申出をする日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるもの(以下この項において定款等という。)を添付しなければならない。ただし、申出者が定款等の内容をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いている場合であつて、総務大臣が当該内容を確認するために必要な事項を記載した書面を前項の申出書と併せて提出し、かつ、総務大臣が当該内容を総務大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することができるときは、この限りでない。
(納付受託者の指定に係る公示事項)
第五十一条の十一の十一 法第百三条の二第二十八項の総務省令で定める事項は、総務大臣が同条第二十七項の規定により指定した日及び納付事務の開始の日とする。
(納付受託者の名称等の変更の届出)
第五十一条の十一の十二 法第百三条の二第二十九項の規定による変更の届出をしようとする者は、変更をしようとする日の二週間前までに、変更後の氏名又は住所(法人にあつては名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)及び変更しようとする年月日を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
(納付受託の手続)
第五十一条の十一の十三 納付受託者は、法第百三条の二第二十五項の規定により電波利用料の納付の委託を受けたときは、当該委託をした者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 納付受託者の氏名又は名称及び当該納付受託者が納付の委託を受けた旨
二 納付の委託を受けた年月日
三 納付の委託をした者の氏名及び住所(法人にあつては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに整理番号
四 納付の委託を受けた電波利用料の額
(納付受託者の納付に係る期限)
第五十一条の十一の十四 法第百三条の二第三十一項の総務省令で定める日は、納付受託者が同項の交付を受けた日の翌日から起算して十一取引日を経過した最初の取引日とする。
2 前項に規定する取引日とは、法第百三条の二第二十三項の金融機関の休日以外の日をいう。
(納付受託者の報告)
第五十一条の十一の十五 法第百三条の二第三十二項に規定する総務省令で定める方法は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により報告する方法とする。
(納付受託者の報告事項)
第五十一条の十一の十六 前条の報告をする場合においては、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一 報告の対象となる期間
二 当該期間における法第百三条の二第二十五項の規定により電波利用料を納付しようとする者の委託に基づき当該電波利用料の額に相当する金銭の交付を受けた件数及び金銭
三 当該期間における一の交付ごとの次に掲げる事項
イ 交付をした者の氏名又は名称
ロ 交付を受けた年月日
ハ 交付を受けた金銭の額
(帳簿の備付け等)
第五十一条の十一の十七 納付受託者は、法第百三条の二第三十五項の規定により、別表第十四号の三に定める帳簿をその住所地又は主たる事務所に備え付けなければならない。
2 納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。
3 前項の規定による帳簿の保存は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
(納付受託者に対する報告)
第五十一条の十一の十八 総務大臣は、法第百三条の二第三十六項の報告を求めるときは、書面をもつて報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。
(納付の督促)
第五十一条の十二 法第百三条の二第四十二項の規定による電波利用料の納付の督促は、別表第十五号の様式の督促状を送達して行うものとする。
(証明書の携帯)
第五十一条の十三 法第百三条の二第四十三項の規定により滞納処分を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
2 前項の証明書の様式は、別表第十六号に定めるものとする。
(延滞金の免除)
第五十一条の十四 法第百三条の二第四十四項ただし書の総務省令で定めるときは、次のとおりとする。
一 督促に係る電波利用料の額が千円未満であるとき。
二 法第百三条の二第四十四項本文の規定により計算した延滞金の額が百円未満であるとき。
第二節の六 混信等の許容の申出
第五十一条の十四の二 免許人等は、他の無線局からの混信その他の妨害を許容することができる場合には、その旨を総務大臣に申し出ることができる。
第三節 権限の委任
(権限の委任)
第五十一条の十五 法に規定する総務大臣の権限で次に掲げるものは、所轄総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)に委任する。ただし、第二号の二の三、第三号、第五号の二及び第六号の二に掲げる権限は、総務大臣が自ら行うことがある。
1 固定局、地上一般放送局(エリア放送を行うものに限る。)陸上局、移動局、無線測位局、VSAT地球局、船舶地球局、航空機地球局、携帯移動地球局、非常局、アマチユア局、簡易無線局、構内無線局、気象援助局、標準周波数局及び特別業務の局
2 1に掲げる無線局(アマチユア局を除く。)の行う無線通信業務に係る実用化試験局
二 法第十七条(無線設備の設置場所の変更及び無線設備の変更の工事に係る部分に限る。)及び第十八条の規定に基づく総務大臣の権限であつて、前号に掲げる無線局以外の無線局(法第五条第一項第二号に掲げる者の開設するもの及び基幹放送局を除く。)に関するもの
二の二の二 法第二十五条第二項の規定に基づく混信又はふくそうに関する調査に係る総務大臣の権限
二の二の三 法第二十六条の二(第三項を除く。)の規定に基づく総務大臣の権限
二の三 法第四十一条第一項、第四十二条及び第四十五条の規定に基づく総務大臣の権限であつて、第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士、第三級アマチユア無線技士及び第四級アマチユア無線技士の資格に関するもの(法第四十五条の規定に基づくもののうち、法第四十六条第一項の規定により、総務大臣が同項に規定する指定試験機関(以指定試験機関」という。)に同項に規定する試験事務(以下試験事務という。)を行わせることとした場合の当該試験事務に係る無線従事者国家試験に関するものを除く。)
五 法第百二条第一項の規定による届出を受理する総務大臣の権限
五の二 法第百三条第二項の規定に基づく総務大臣の権限
六の二 法第百三条の二第三十七項の規定に基づく総務大臣の権限
七 法第百三条の五第一項及び第二項の規定に基づく総務大臣の権限
八 手数料令第二十一条第二項の規定に基づく総務大臣の権限
2 前項の所轄総合通信局長は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる場所を管轄する総合通信局長とする。
3 無線局の送信装置のある場所が前項の表の下欄に掲げる場所と異なる場合において、同項に規定する総合通信局長が当該無線局の検査を行なうことが著しく不適当であるときは、第一項第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる総務大臣の権限(無線局の検査に係るものに限る。)が委任されることとなる所轄総合通信局長は、前項の規定にかかわらず、当該無線局の送信装置のある場所を管轄する総合通信局長とする。
4 無線従事者の免許を受けようとする者の住所が本邦内にない場合における第一項の所轄総合通信局長は、第二項の規定にかかわらず、関東総合通信局長とする。
第四節 提出書類
(書類の提出)
第五十二条 法及び法の規定に基づく命令の規定により総務大臣に提出する書類であつて、次の表の上欄に掲げるものに関するものは同表の下欄に掲げる場所を管轄する総合通信局長を、その他のもの(法第二十五条第二項に規定する終了促進措置に係る無線局に関する情報の提供に関するもの、法第二十七条の十三第一項に規定する特定基地局の開設計画の認定に関するもの、無線設備の機器の型式検定に関するもの、法第三十八条の二第一項に規定する無線設備の技術基準の策定等の申出(法第百条第五項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)に関するもの並びに法第三十八条の五第一項に規定する登録証明機関、法第三十八条の三十一第二項に規定する承認証明機関、法第三十九条の二第一項に規定する指定講習機関、法第四十六条第一項に規定する指定試験機関、法第七十一条の三第一項に規定する指定周波数変更対策機関、法第七十一条の三の二第一項に規定する登録周波数終了対策機関、法第百二条の十七第一項に規定するセンター及び法第百二条の十八第一項に規定する指定較正機関に関するものを除く。)は前条第一項に規定する所轄総合通信局長(以下所轄総合通信局長という。)を経由して総務大臣に提出するものとし、法及び法の規定に基づく命令の規定により総合通信局長に提出する書類は、所轄総合通信局長に提出するものとする。ただし、法第四条の二の規定に基づく呼出符号又は呼出名称の指定の申請に関する書類及び法第八十三条第一項に規定する審査請求書は、総務大臣に直接提出することを妨げない。
2 法第十条第一項の規定による届出書類、法第十八条第一項本文の規定による検査を受けようとする場合の免許規則第二十五条第四項の規定に基づく届出書類又は無線設備等の点検実施報告書であつて船舶局、航空機局、遭難自動通報局、無線航行移動局、ラジオ・ブイの無線局又は船舶地球局に係るものについては、前項の規定にかかわらず、任意の総合通信局長を経由して所轄総合通信局長に提出することを妨げない。
3 法及び法の規定に基づく命令の規定により総務大臣に提出する書類であつて、法第二十五条第二項に規定する終了促進措置に係る無線局に関する情報の提供に関するもの及び法第二十七条の十三第一項に規定する特定基地局の開設計画の認定に関するもの並びに法第三十八条の二第一項に規定する無線設備の技術基準の策定等の申出については、第一項の規定にかかわらず、任意の総合通信局長を経由して総務大臣に提出することができる。
4 検査実施報告書であつて船舶局、遭難自動通報局、無線航行移動局(第四十一条の二の六第十二号に規定するものを除く。)又は船舶地球局に係るものについては、第一項の規定にかかわらず、任意の総合通信局長を経由して所轄総合通信局長に提出することを妨げない。
5 エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いについては、総務大臣が別に告示するところによる。
(電磁的方法により記録することができる提出書類等)
第五十二条の二 次の各号に掲げる書類等のうち総務大臣が別に告示するものは、総務大臣が別に告示する電磁的方法により記録し、提出することができる。
一 第三十九条第三項の規定に基づき報告する書類
二 第四十二条の規定に基づき添付する文書
三 第四十二条の三の規定に基づき報告する書類
四 第四十三条第一項から第三項までの規定に基づき届け出る文書
五 第四十三条の二第一項から第三項までの規定に基づき届け出る書類
六 第四十三条の三第一項の規定に基づき届け出る書類
七 第四十三条の三第二項の規定に基づき報告する書類
八 第四十三条の四の規定に基づき届け出る書類
九 第四十五条の三第二項の規定に基づく証明の申請書に添付する書類
十 第四十六条第一項(第四十六条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づき添付する書類
十一 第四十六条の三第四項の規定に基づき届け出る書類
十二 第四十六条の六の規定に基づき提出する資料
十三 第四十六条の八第一項の規定に基づき届け出る書類
十四 第四十六条の十の規定に基づき提出する資料
十五 第五十条の四第一項の規定に基づき添付する書類
十六 第五十条の七第一項の規定に基づく承認の申請書に添付する書類
十七 第五十条の七第二項の規定に基づき届け出る書類
(電子申請等の場合の添付書類等の提出)
第五十二条の三 法及びこれに基づく命令の規定による申請又は届出を電子申請等により行う場合において、当該申請又は届出に添付することとされている書類等(当該書類等に記載すべき事項について総務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに電子申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して記録することとされているものを除く。)があるときは、当該書類等の提出は、免許状、免許証その他の総務大臣が別に告示するものを除き、当該書類等をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取つてできた電磁的記録を当該申請又は届出に併せて送信することにより行うことができる。
2 前項の規定により電磁的記録を送信した者は、当該電磁的記録を送信した日から二年間(この間に当該申請又は届出に係る許認可等の有効期間が満了する場合は、当該有効期間が満了する日までの間)、前項の規定により読み取つた書類等を保存しなければならない。ただし、当該書類等が、電子申請等をした者が当該申請又は届出のために自ら作成したものであるときは、この限りでない。
3 総務大臣は、第一項の規定により送信された電磁的記録に疑義があるとき又は判読することができないときは、当該電磁的記録を送信した者に対して、期限を定めて、前項の規定により保存する書類等の提出を求めることができる。 4 エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いについては、前三項の規定によるほか、総務大臣が別に告示するところによる。

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