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電波法施行規則 続き
(無線局検査結果通知書等)
第三十九条 総務大臣又は総合通信局長は、法第十条第一項、法第十八条第一項又は法第七十三条第一項本文、同項ただし書、第五項若しくは第六項の規定による検査を行い又はその職員に行わせたときは、当該検査の結果に関する事項を別表第四号に定める様式の無線局検査結果通知書により免許人等又は予備免許を受けた者に通知するものとする。 2 法第七十三条第三項の規定により検査を省略したときは、その旨を別表第四号の二に定める様式の無線局検査省略通知書により免許人に通知するものとする。
3 免許人等は、検査の結果について総務大臣又は総合通信局長から指示を受け相当な措置をしたときは、速やかにその措置の内容を総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。
(無線業務日誌)
第四十条 法第六十条に規定する無線業務日誌には、毎日次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、総務大臣又は総合通信局長において特に必要がないと認めた場合は、記載の一部を省略することができる。
一 海上移動業務、航空移動業務若しくは無線標識業務を行う無線局(船舶局又は航空機局と交信しない無線局及び船上通信局を除く。)又は海上移動衛星業務若しくは航空移動衛星業務を行う無線局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。)
1 無線従事者(主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行う者を含む。次条において同じ。)の氏名、資格及び服務方法(変更のあつたときに限る。)
2 通信のたびごとに次の事項(船舶局、航空機局、船舶地球局及び航空機地球局にあつては、遭難通信、緊急通信、安全通信その他無線局の運用上重要な通信に関するものに限る。)
一 通信の開始及び終了の時刻
二 相手局の識別信号(国籍、無線局の名称又は機器の装置場所等を併せて記載することができる。)
三 自局及び相手局の使用電波の型式及び周波数
四 使用した空中線電力(正確な電力の測定が困難なときは、推定の電力を記載すること。)
五 通信事項の区別及び通信事項別通信時間(通数のあるものについては、その通数を併せて記載すること。)
六 相手局から通知をうけた事項の概要
七 遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信の概要(遭難通信については、その全文)並びにこれに対する措置の内容
八 空電、混信、受信、感度の減退等の通信状態
3 発射電波の周波数の偏差を測定したときは、その結果及び許容偏差を超える偏差があるときは、その措置の内容
4 機器の故障の事実、原因及びこれに対する措置の内容
5 電波の規正について指示を受けたときは、その事実及び措置の内容
6 法第八十条第二号の場合は、その事実
7 その他参考となる事項
二 基幹放送局
1 前号の1及び3から5までに掲げる事項
2 使用電波の周波数別の放送の開始及び終了の時刻(短波放送を行う基幹放送局の場合に限る。)
3 運用規則第百三十八条の二の規定により緊急警報信号を使用して放送したときは、そのたびごとにその事実(受信障害対策中継放送又は同一人に属する他の基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行う基幹放送局の場合を除き、緊急警報信号発生装置をその業務に用いる者に限る。)
4 予備送信機又は予備空中線を使用した場合は、その時間
5 運用許容時間中において任意に放送を休止した時間
6 放送が中断された時間
7 遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信を行つたときは、そのたびごとにその通信の概要及びこれに対する措置の内容
8 その他参考となる事項
三 非常局
1 第一号1に掲げる事項
2 法第七十四条第一項に規定する通信の実施状況の詳細及びこれに対する措置の内容
3 空電、混信、受信感度の減退等の通信状態
4 第一号3から6までに掲げる事項
5 その他参考となる事項
2 次の各号の無線局の無線業務日誌には、前項第一号又は第三号に掲げる事項(同項ただし書の規定により省略した事項を除く。)のほか、それぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなければならない。ただし、総務大臣又は総合通信局長において特に必要がないと認めた場合は、記載事項の一部を省略することができる。
一 海岸局
1 時計を標準時に合わせたときは、その事実及び時計の遅速
2 船舶の位置、方向その他船舶の安全に関する事項の通信であつて船舶局から受信したものの概要
一の二 海岸地球局
前号の1に掲げる事項
二 船舶局
1 第一号の1に掲げる事項
2 船舶の位置、方向、気象状況その他船舶の安全に関する事項の通信の概要
3 自局の船舶の航程(発着又は寄港その他の立ち寄り先の時刻及び地名等を記載すること。)
4 自局の船舶の航行中正午及び午後八時におけるその船舶の位置
5 運用規則第六条及び第七条に規定する機能試験の結果の詳細
6 法第八十条第三号の場合は、その事項及び措置の内容
7 送受信装置の電源用蓄電池の維持及び試験の結果の詳細(電源用蓄電池を充電したときは、その時間、充電電流及び充電前後の電圧の記載を含むものとする。)
8 レーダーの維持の概要及びその機能上又は操作上に現れた特異現象の詳細
二の二 船舶地球局
1 第一号の1並びに前号の3、6及び7に掲げる事項
2 運用規則第六条に規定する機能試験の結果の詳細
三 航空局
1 法第七十条の四の規定による聴守周波数
2 第一号の1に掲げる事項
三の二 航空地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。)
第一号の1に掲げる事項
四 航空機局
1 第三号の1に掲げる事項
2 第二号の6に掲げる事項
3 第二号の8に掲げる事項
四の二 航空機地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。)
第二号の6に掲げる事項
3 前二項に規定する時刻は、次に掲げる区別によるものとする。
一 船舶局、航空機局、船舶地球局、航空機地球局又は国際通信を行う航空局においては、協定世界時(国際航海に従事しない船舶の船舶局若しくは船舶地球局又は国際航空に従事しない航空機の航空機局若しくは航空機地球局であつて、協定世界時によることが不便であるものにおいては、中央標準時によるものとし、その旨表示すること。)
二 前号以外の無線局においては、中央標準時
4 使用を終つた無線業務日誌は、使用を終つた日から二年間保存しなければならない。
(非常時運用人に対する説明)
第四十一条の二 法第七十条の七第一項の規定により無線局を自己以外の者に運用させる免許人等は、あらかじめ、非常時運用人に対し、当該無線局の免許状又は法第二十七条の二十二第一項の登録状に記載された事項、他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約の内容(当該契約を締結している場合に限る。)当該無線局の適正な運用の方法並びに非常時運用人が遵守すべき法及び法に基づく命令並びにこれらに基づく処分の内容を説明しなければならない。
(非常時運用人に対する監督)
第四十一条の二の二 法第七十条の七第二項に規定する免許人等は、次に掲げる場合には、遅滞なく、非常時運用人に対し、報告させなければならない。
一 非常時運用人が非常通信を行つたとき。
二 非常時運用人が法又は法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき。
三 非常時運用人が法又は法に基づく命令に基づく処分を受けたとき。
2 前項の規定によるほか、法第七十条の七第二項に規定する免許人等は、非常時運用人に運用させた無線局の適正な運用を確保するために必要があるときは、非常時運用人に対し当該無線局の運用の状況を報告させ、非常時運用人による当該無線局の運用を停止し、その他必要な措置を講じなければならない。
(免許人以外の者に簡易な操作による運用を行わせることができる無線局)
第四十一条の二の三 法第七十条の八第一項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
一 フェムトセル基地局
二 特定陸上移動中継局
(免許人以外の者に特定の無線局の簡易な操作による運用を行わせる場合における準用等)
第四十一条の二の四 第四十一条の二の規定は、法第七十条の八第一項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせる免許人について準用する。この場合において、第四十一条の二中非常時運用人とあるのは当該自己以外の者と、免許状又は法第二十七条の二十二第一項の登録状とあるのは免許と読み替えるものとする。
2 第四十一条の二の二の規定は、法第七十条の八第一項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人について準用する。この場合において、第四十一条の二の二中非常時運用人とあるのは、当該自己以外の者と読み替えるものとする。
3 法第七十条の八第一項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人は、他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、当該自己以外の者において当該措置が講じられるよう適切な措置を講じなければならない。
(登録局を自己以外の者に運用させる場合における準用)
第四十一条の二の五 第四十一条の二の規定は、法第七十条の九第一項の規定により登録局を自己以外の者に運用させる登録人について準用する。この場合において、第四十一条の二中非常時運用人とあるのは当該自己以外の者と、無線局の免許状又はとあるのは登録局のと、無線局の適正とあるのは登録局の適正と読み替えるものとする。
2 第四十一条の二の二及び前条第三項の規定は、法第七十条の九第一項の規定により登録局を自己以外の者に運用させた登録人について準用する。この場合において、第四十一条の二の二第一項中非常時運用人とあるのは当該自己以外の者と、同条第二項中非常時運用人とあるのは当該自己以外の者と、無線局のとあるのは登録局のと読み替えるものとする。
(定期検査を行わない無線局)
第四十一条の二の六 法第七十三条第一項の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。
一 固定局であつて、次に掲げるもの
1 単一通信路のもの
2 多重通信路のもののうち、設備規則第四十九条の二十二の二、第五十七条の二の二、第五十七条の三の二又は第五十八条の二の十二においてその無線設備の条件が定められているもの
二 地上基幹放送局であつて、次に掲げるもの
1 受信障害対策中継放送(超短波放送(デジタル放送を除く。)に係るものに限る。)を行うものであつて、空中線電力が〇・二五ワット以下のもの
2 四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数の電波を使用するテレビジョン放送を行うものであつて、空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの
三 地上基幹放送試験局
三の二 地上一般放送局(エリア放送を行うものに限る。)
四 基地局(空中線電力が一ワット以下のものに限る。)
五 携帯基地局(空中線電力が一ワット以下のものに限る。)
六 無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものであつて空中線電力が一ワットを超えるものを除く。)
七 陸上移動中継局(空中線電力が一ワット以下のものに限る。)
八 船舶局であつて、次に掲げるいずれかの無線設備のみを設置するもの
1 F二B電波又はF三E電波一五六MHzから一五七・四五MHzまでの周波数を使用する空中線電力五ワット以下の携帯して使用するための無線設備
2 簡易型船舶自動識別装置1に掲げる無線設備と併せて設置する場合を含む。)
3 1又は2に掲げる無線設備及び第十三号のレーダー
九 遭難自動通報局であつて、携帯用位置指示無線標識のみを設置するもの
十 船上通信局
十一 陸上移動局
十二 携帯局
十三 無線航行移動局(総務大臣が別に告示するレーダーのみのものに限る。)
十四 無線標定陸上局(四二六・〇MHz、一〇・五二五GHz、一三・四一二五GHz、二四・二GHz又は三五・九八GHzの周波数の電波を使用するものに限る。)
十五 無線標定移動局
十六 地球局(VSAT地球局に限る。)
十七 航空機地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものに限る。)
十八 携帯移動地球局
十九 実験試験局
二十 実用化試験局(基幹放送を行うものであつて人工衛星に開設するものを除く。)
二十一 アマチュア局
二十二 簡易無線局
二十三 構内無線局
二十四 気象援助局
二十五 特別業務の局(設備規則第四十九条の二十二に規定する道路交通情報通信を行う無線局及びアマチュア局に対する広報を送信する無線局に限る。)
(定期検査の実施時期)
第四十一条の三 無線局の免許(再免許を除く。)の日(包括免許に係る特定無線局(第十五条の二第二項第一号及び第三号に掲げるものに限る。)にあつては、当該特定無線局を開設した日)以後最初に行う定期検査の時期は、総務大臣又は総合通信局長が指定した時期とする。
第四十一条の四 法第七十三条第一項の総務省令で定める時期は、別表第五号において無線局ごとに定める期間を経過した日の前後三月を超えない時期とする。ただし、免許人の申出により、その時期以外の時期に定期検査を行うことが適当であると認めて、総務大臣又は総合通信局長が定期検査を行う時期を別に定めたときは、この限りでない。
(検査を省略する場合)
第四十一条の五 法第七十三条第三項の規定により、免許人から提出された別表第五号の二の様式による無線設備等の検査結果を記載した書類(以下検査実施報告書という。)及び検査実施報告書に添付された同項に規定する証明書(以下検査結果証明書という。)が適正なものであつて、かつ、検査(点検である部分に限る。)を行った日から起算して三箇月以内に提出された場合は、法第七十三条第一項の検査を省略する。
(検査の一部を省略する場合)
第四十一条の六 法第十条第二項、第十八条第二項又は第七十三条第四項の規定により、免許人又は予備免許を受けた者から提出された別表第五号の三の様式による無線設備等の点検結果を記載した書類(以下無線設備等の点検実施報告書という。)が適正なものであつて、かつ、点検を実施した日から起算して三箇月以内に提出された場合は、法第十条第一項、第十八条第一項又は第七十三条第一項の検査の一部を省略する。
(人工衛星局の無線設備の設置場所の変更命令を受けた免許人の報告)
第四十二条 法第七十一条第一項の規定により人工衛星局の無線設備の設置場所の変更の命令を受けた免許人は、同条第六項の規定により報告するときは、措置を講じた無線局の免許番号及び講じた措置の具体的内容を記載した文書を添付しなければならない。
(電波の発射の防止)
第四十二条の二 法第七十八条の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置は、次の表の上欄に掲げる無線局の無線設備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。ただし、当該無線設備のうち、設置場所(移動する無線局にあつては、移動範囲又は常置場所)、利用方法その他の事情により当該措置を行うことが困難なものであつて総務大臣が別に告示するものについては、同表の下段に掲げる措置に代え、別に告示する措置によることができる。
(報告)
第四十二条の三 免許人等は、法第八十条各号の場合は、できる限りすみやかに、文書によつて、総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。この場合において、遭難通信及び緊急通信にあつては、当該通報を発信したとき又は遭難通信を宰領したときに限り、安全通信にあつては、総務大臣が別に告示する簡易な手続により、当該通報の発信に関し、報告するものとする。
第四十三条 船舶局、航空機局又は航空機地球局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)の免許人は、法第六条第三項、第四項又は第五項に規定する事項に変更があつたときは、すみやかにその旨を文書によつて、総合通信局長に届け出なければならない。
2 遭難自動通報局(携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。)無線航行移動局、船舶地球局又は航空機地球局(電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。)の免許人は、その無線局の無線設備の設置場所である船舶又は航空機の所有者又は主たる停泊港若しくは定置場に変更があつたときは、すみやかにその旨を文書によつて、総合通信局長に届け出なければならない。
3 移動する無線局(前二項に規定する無線局を除く。)の免許人又は特定無線局の包括免許人は、その住所(宇宙局及び包括免許に係る特定無線局であつて、その通信の相手方が人工衛星局であるものの場合に限る。)又はその局の無線設備の常置場所若しくはその局の包括免許に係る手続を行う包括免許人の事務所の所在地を変更したときは、できる限り速やかに、その旨を文書によつて、総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。
4 第一項又は第二項の規定による届出をしようとする場合において、その届出が所有者の変更に係るものであるときは、変更後の所有者と免許人との関係を証する書面を添附しなければならない。
第四十三条の二 無線航行陸上局の免許人は、当該無線局の運用開始の日までに、運用規則第百八条第三号及び第四号(これらの規定を運用規則第百八十二条において準用する場合を含む。)に掲げる事項を総合通信局長に届け出なければならない。
2 標準周波数局又は特別業務の局(設備規則第四十九条の二十二に規定する道路交通情報通信を行う無線局及びA三E電波一、六二〇kHz又は一、六二九kHzの周波数の電波を使用する空中線電力一〇ワット以下の無線局を除く。)の免許人は、当該無線局の運用開始の日までに、運用規則第百四十条各号に掲げる事項を総合通信局長に届け出なければならない。
3 前二項の免許人は、当該各項の規定により届け出た事項を変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長に届け出なければならない。
第四十三条の三 基幹放送局の免許人は、法第六条第二項第四号に規定する事業計画に変更があつたときは、別に告示するところにより、総務大臣に届け出なければならない。
2 基幹放送局の免許人(日本放送協会、放送大学学園、受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の免許を受けた者及び臨時目的放送を専ら行う放送事業者を除く。)は、基幹放送の業務を行う事業又は放送法第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務の提供を行う事業の決算期ごとに、その事業収支の結果を総務大臣に報告しなければならない。
3 前項の報告は、計算書類の提出をもつてこれに替えることができる。
第四十三条の四 社団(公益社団法人を除く。)であるアマチユア局の免許人は、その定款及び理事に関し変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長に届け出なければならない。
第四十三条の五 法第八十一条の二第二項の総務省令で定める書類は、次のいずれかのものとする。
一 船員法施行規則 第三十九条の規定により地方運輸局長の証明した船員手帳記載事項証明書
二 海岸局又は船舶局の免許人の証明した経歴証明書
三 法第四十八条の三第一号の訓練の課程を修了したことを証する書類
四 前各号のほか、これらに準ずる書類であつて総務大臣が別に告示するもの
2 前項の書類の提出期限は、その提出を求めた日から起算して三月を経過した日とする。
(電磁的方法により記録することができる書類)
第四十三条の六 免許人は、次の各号に掲げる書類については、電磁的方法により記録することができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに作成、表示及び書面への印刷ができなければならない。
一 第三十八条の四の規定に基づき作成する遭難自動通報設備の機能試験の実施の日及び試験結果の記録
二 第四十条第一項から第三項までの規定に基づき記載する無線業務日誌
第三章 高周波利用設備
第一節 通則
(通信設備)
第四十四条 法第百条第一項第一号の規定による許可を要しない通信設備は、次に掲げるものとする。
一 電力線搬送通信設備(電力線に一〇kHz以上の高周波電流を重畳して通信を行う設備をいう。以下同じ。)であつて、次に掲げるもの
1 定格電圧一〇〇ボルト又は二〇〇ボルト及び定格周波数五〇ヘルツ又は六〇ヘルツの単相交流を通ずる電力線を使用するものであつて、その型式について総務大臣の指定を受けたもの
2 受信のみを目的とするもの
二 誘導式通信設備(線路に一〇kHz以上の高周波電流を流すことにより発生する誘導電波を使用して通信を行う設備をいう。以下同じ。)であつて、次に掲げるもの
1 線路からλ/2π(λは搬送波の波長をメートルで表したものとし、πは円周率とする。)の距離における電界強度が毎メートル一五マイクロボルト以下のもの
2 誘導式読み書き通信設備(一三・五六MHzの周波数の誘導電波を使用して記録媒体の情報を読み書きする設備をいう。以下同じ。)であつて、その設備から三メートルの距離における電界強度が毎メートル五〇〇マイクロボルト以下のもの
3 誘導式読み書き通信設備であつて、その型式について総務大臣の指定を受けたもの
2 前項第一号の1の総務大臣の指定は、次に掲げる区分ごとに行う。
一 一〇kHzから四五〇kHzまでの周波数の搬送波を使用する次に掲げる電力線搬送通信設備
1 搬送式インターホン(音声信号を送信し、及び受信するものをいう。以下同じ。)
2 一般搬送式デジタル伝送装置(デジタル信号を送信し、及び受信するものであつて、四〇デシベル以上の減衰量を有するブロッキングフィルタにより他の通信に混信を与えないような措置が講じられた電力線又は他への分岐がない電力線を使用するものをいう。以下同じ。)
3 特別搬送式デジタル伝送装置(デジタル信号を送信し、及び受信するものであつて、使用する電力線に制限がないものをいう。以下同じ。)
二 電気使用者(電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)第二十四条の二第一号に規定する電気使用者をいう。)の引込口における分電盤から負荷側において二MHzから三〇MHzまでの周波数の搬送波により信号を送信し、及び受信する次に掲げる電力線搬送通信設備(以下広帯域電力線搬送通信設備という。)
1 屋内広帯域電力線搬送通信設備(広帯域電力線搬送通信設備のうち、屋内においてのみ使用するものをいう。以下同じ。)
2 1以外のもの
(通信設備以外の許可を要する設備)
第四十五条 法第百条第一項第二号の規定による許可を要する高周波電流を利用する設備を次のとおり定める。
一 医療用設備(高周波のエネルギーを発生させて、そのエネルギーを医療のために用いるものであつて、五〇ワットを超える高周波出力を使用するものをいう。以下同じ。)
二 工業用加熱設備(高周波のエネルギーを発生させて、そのエネルギーを木材及び合板の乾燥、繭の乾燥、金属の熔融、金属の加熱、真空管の排気等工業生産のために用いるものであつて、五〇ワットを超える高周波出力を使用するものをいう。以下同じ。)
三 各種設備(高周波のエネルギーを直接負荷に与え又は加熱若しくは電離等の目的に用いる設備であつて、五〇ワットを超える高周波出力を使用するもの(前二号に該当するもの、総務大臣が型式について指定した超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウエルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械、無電極放電ランプ、一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置(電気自動車(電気を動力源の全部又は一部として用いる自動車をいう。)に搭載された蓄電池に対して給電できる非接触型の設備であつて、鉄道のレールから五メートル以上離れた位置に設置するものをいう。以下同じ。)並びに第四十六条の七に規定する型式確認を行つた電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器を除く。)をいう。以下同じ。) (許可を要しない変更の工事)
第四十五条の二 法第百条第五項において準用する法第十七条第三項において準用する法第九条第一項ただし書の規定により許可を要しない高周波利用設備の変更の工事は、別表第六号のとおりとする。
(準用規定)
第四十五条の二の二 第三十二条の九の二の規定は、法第百条第五項において準用する法第三十八条の二第一項の規定による申出について準用する。
(備付けを要する書類)
第四十五条の三 法第百条第一項の規定による許可を受けた者は、次に掲げる書類を当該設備の設置場所(移動する設備の場合にあつてはその常置場所)に備え付けておかなければならない。
一 高周波利用設備の許可状
二 高周波利用設備の許可の申請書の添付書類並びに免許規則第二十九条第一項の変更の申請書の添付書類及び届書の添付書類の写し(免許規則第二十六条第四項(免許規則第二十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定により総合通信局長が提出書類の写しであることを証明したものとする。)
2 前項の規定により備え付けておかなければならない申請書の添付書類及び届書の添付書類の写しについては、高周波利用設備の現状を示す書類であつて、総合通信局長の証明を受けたものをもつて、当該写しに代えることができる。免許規則第二十六条第一項、第二項及び第四項の規定は、この場合における書類の様式及び証明の申請手続について準用する。
3 第一項第二号に規定する添付書類の写し及び前項の書類については、電磁的方法により記録することができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ直ちに表示することができる電子計算機その他の機器を備え付けておかなければならない。
4 第三十八条第六項(各号を除く。)の規定は、電子申請等により第一項第二号に規定する添付書類又は第二項の書類の電磁的記録を提出した高周波利用設備に準用する。この場合において、第三十八条第六項中第一項及び第四項の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類のうち次の各号に掲げるものとあるのは第四十五条の三第一項第二号に規定する添付書類又は第二項の書類と、した無線局とあるのはした高周波利用設備と、である無線局とあるのはである高周波利用設備と、第一号から第四号までとあるのは第四十五条の三第一項第二号と読み替えるものとする。

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