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電波法施行規則 続き
第二節 総務大臣による型式の指定
(指定の申請)
第四十六条 第四十四条第一項第一号の1及び第二号の3並びに第四十五条第三号の総務大臣の指定を受けようとする者(指定を受けようとする設備の製造業者又は輸入業者(以下製造業者等という。)に限る。)は、申請書に、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる事項を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 搬送式インターホン
1 型式名
2 接続図
3 外観(図面及び写真で示すものとする。)
4 通信路数及び伝送の型式
5 搬送波出力の定格値及び測定値
6 次に掲げる事項の設計値及び測定値
一 搬送波の周波数
二 漏えい電界強度
三 設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度
二 一般搬送式デジタル伝送装置
1 前号の1から3までに掲げる事項
2 搬送波の変調方式
3 搬送波出力又は一〇kHzの帯域幅における搬送波出力(以下一〇kHz幅の搬送波出力という。)の定格値及び測定値
4 次に掲げる事項の設計値及び測定値
一 前号の6の二及び三に掲げる事項
二 搬送波の周波数(搬送波の変調の方式がスペクトル拡散方式のものにあつては、搬送波が拡散される周波数の範囲(以下拡散範囲という。)とする。)
三 特別搬送式デジタル伝送装置
1 第一号の1から3まで並びに前号の2及び3に掲げる事項
2 高周波電流の送信に関する機能
3 次に掲げる事項の設計値及び測定値
一 第一号の6の二及び三並びに前号の4の二に掲げる事項
二 最大送信時間
四 広帯域電力線搬送通信設備
1 第一号の1から3までに掲げる事項
2 次に掲げる事項の設計値及び測定値
一 第二号の4の二に掲げる事項
二 伝導妨害波の電流及び電圧
三 放射妨害波の電界強度
3 屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、その旨
五 誘導式読み書き通信設備
1 第一号の1から3までに掲げる事項
2 電波の強度に対する安全施設の状況
3 次に掲げる事項の設計値及び測定値
一 第一号の6の一及び二に掲げる事項
二 高調波及び低調波による高周波出力
六 超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー
1 第一号の1及び2に掲げる事項
2 外観及び構造(図面及び写真で示すものとする。)
3 発振の方式
4 振動子の種類及び型名
5 高周波出力の定格値及び測定値
6 次に掲げる事項の設計値及び測定値
一 利用する周波数(以下利用周波数という。)及び周波数変動幅
二 電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度
七 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械
1 第一号の1及び2並びに前号の2、)及び5に掲げる事項
2 次に掲げる事項の設計値及び測定値
一 利用周波数及び周波数変動幅
二 利用周波数による発射及びスプリアス発射の漏えい電界強度
八 無電極放電ランプ
1 第一号の1及び2並びに第六号の2、3及び5に掲げる事項
2 次に掲げる事項の設計値及び測定値
一 利用周波数及び周波数変動幅
二 妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度
九 一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置
1 第一号の1及び2、第五号の2並びに第六号の2及び5に掲げる事項
2 電力伝送の方式
3 次に掲げる事項の設計値及び測定値
一 利用周波数
二 電源端子における妨害波電圧
三 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度
四 送信を許容する最大伝送距離
五 送信を許容する最大水平位置移動可能距離
2 前項の申請書及び添附書類の様式その他申請に関し必要な事項は、総務大臣が告示で定める。
(指定)
第四十六条の二 総務大臣は、前条の規定による申請があつた場合において、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる条件に適合しているものと認めたときは、当該申請に係る設備の型式について指定を行う。
一 搬送式インターホン
1 単一通信路であること。
2 伝送の型式が電話(連絡設定を確保するための信号を含む。)であること。
3 搬送波出力の定格値が五〇ミリワット以下であり、かつ、動作状態における搬送波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
4 搬送波の周波数が一〇kHzから四五〇kHzまでの範囲にあること。
5 設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度が搬送波出力より四〇デシベル以上低いこと。
6 設備からの漏えい電界強度が当該設備から三〇メートルの距離において次に掲げる値以下であること。
一 一〇kHzから四五〇kHzまでの周波数において毎メートル三〇〇マイクロボルト
二 五二六・五kHzから一、六〇六・五kHzまでの周波数において毎メートル三〇マイクロボルト
三 一及び二に掲げる周波数以外の周波数において毎メートル一〇〇マイクロボルト
7 その設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないこと。
二 一般搬送式デジタル伝送装置
1 搬送波出力は、次のとおりであること。
一 搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、一〇kHz幅の搬送波出力の定格値が一〇ミリワット以下(拡散範囲が一〇kHzから二〇〇kHzまでのものは、三〇ミリワット以下)であり、かつ、動作状態における一〇kHz幅の搬送波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
二 スペクトル拡散方式以外の変調方式のものは、搬送波出力の定格値が一〇〇ミリワット以下であり、かつ、動作状態における搬送波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
2 搬送波の周波数が一〇kHzから四五〇kHzまでの範囲にあり、また、搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、拡散範囲が一〇kHzから四五〇kHzまでの範囲にあること。
3 設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度は、次のとおりであること。
一 搬送波の変調方式が振幅変調、周波数変調又は位相変調のものは、スプリアス発射の強度が搬送波出力より四三デシベル以上低いこと。
二 一に規定する搬送波の変調方式以外の変調方式のものは、その設備の出力端子に誘起する高周波電圧(総務大臣が別に告示する測定器によつて測定したものに限る。)が、次に掲げる値以下であること。
ア 四五〇kHzを超え五MHz以下の周波数において五六デシベル(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
イ 五MHzを超え三〇MHz以下の周波数において六〇デシベル(一マイクロボルトを〇デシベルとする。)
4 設備からの漏えい電界強度が当該設備から三〇メートルの距離において次に掲げる値以下であること。
一 一〇kHzから四五〇kHzまでの周波数において毎メートル一〇〇マイクロボルト(搬送波の変調方式が振幅変調、周波数変調又は位相変調のものは、三〇〇マイクロボルト)
二 五二六・五kHzから一、六〇六・五kHzまでの周波数において毎メートル三〇マイクロボルト
三 一及び二に掲げる周波数以外の周波数において毎メートル一〇〇マイクロボルト
5 前号の7に掲げる条件
三 特別搬送式デジタル伝送装置
1 搬送波出力は、次のとおりであること。
一 前号の1の一に掲げる条件
二 スペクトル拡散方式以外の変調方式のものは、搬送波出力の定格値が一〇〇ミリワット以下(搬送波の周波数が一一五kHz又は一三二kHzであり、搬送波の変調方式が位相変調のものは、三五〇ミリワット以下)であり、かつ、動作状態における搬送波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
2 最大送信時間が〇・七秒以下であること。
3 次に掲げる高周波電流の送信に関する機能を備えていること。
一 送信を行う場合は、二五ミリ秒の間に高周波電流を受信しなかつたことを確認した後に行うこと。ただし、応答信号を送信する場合又は自動再送信(応答がない相手に対し、引き続いて繰り返し自動的に行う送信をいう。以下同じ。)を行う場合は、この限りでない。
二 自動再送信を行う場合にあつては、その回数は七回以内であること。
4 第一号の7及び前号の2から4までに掲げる条件
四 広帯域電力線搬送通信設備
1 搬送波の周波数が二MHzから三〇MHzまでの範囲にあり、かつ、搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、拡散範囲が二MHzから三〇MHzまでの間にあるものであること。
2 伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度は、次の一から四までの各表に定める値以下であること。ただし、通信線又はそれに相当する部分が一の筐体内に収容されている場合は、三の規定は、適用しない。
一 通信状態における電力線への伝導妨害波の電流
3 2に掲げる伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
4 第一号の7に掲げる条件
5 屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、筐体の見やすい箇所に、その装置による通信は屋内においてのみ可能である旨が表示されていること。
五 誘導式読み書き通信設備
1 搬送波の周波数が一三・五六MHzであること。
2 搬送波の周波数の許容偏差は、百万分の五〇以内であること。
3 漏えい電界強度が当該設備から一〇メートルの距離において次に掲げる値以下であること。
一 一三・五五三MHz以上一三・五六七MHz以下の周波数において毎メートル四七・五四四ミリボルト
二 一三・四一MHz以上一三・五五三MHz未満又は一三・五六七MHzを超え一三・七一MHz以下の周波数において毎メートル一・〇六一ミリボルト
三 一三・一一MHz以上一三・四一MHz未満又は一三・七一MHzを超え一四・〇一MHz以下の周波数において毎メートル三一六マイクロボルト
四 一から三までに掲げる周波数以外の周波数(高調波及び低調波に係るものを除く。)において毎メートル一五〇マイクロボルト
4 高調波又は低調波による高周波出力は、五〇マイクロワット以下であること。
5 設備は、通常の使用状態において人体にばく露される六分間平均での電波の強度が、次に掲げる値を超えないよう措置されていること。
一 電界強度が毎メートル六〇・七七ボルト
6 第一号の7に掲げる条件
六 超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー
1 利用周波数が一〇kHzから五〇kHzまでの範囲にあること。
2 高周波出力の定格値が五キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
3 電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
4 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の一から三までの各表に定める値以下であること。
一 利用周波数における磁界強度
二 不要発射による磁界強度
三 不要発射による電界強度
5 3の電源端子における妨害波電圧並びに4の利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
6 第一号の7に掲げる条件
七 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械
1 利用周波数が二〇・〇五kHzから一〇〇kHzまでの範囲にあること。
2 高周波出力の定格値が三キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
3 利用周波数による発射及びスプリアス発射による漏えい電界強度がその設備の発振器から三〇メートルの距離において次に掲げる値以下であること。
一 利用周波数において毎メートル一ミリボルト
二 五二六・五kHzから一、六〇六・五kHzまでの周波数において毎メートル三〇マイクロボルト
三 一及び二に規定する周波数以外の周波数(ISM用周波数を除く。)において毎メートル√(20P)(Pは、高周波出力をワットで表した数とし、高周波出力が五〇〇ワット未満のものにあつては五〇〇とし、二キロワットを超えるものにあつては二、〇〇〇とする。)マイクロボルト
4 第一号の7に掲げる条件
八 無電極放電ランプ
1 利用周波数が一一〇kHzから一七五kHzまで、二〇〇kHzから三〇〇kHzまで、四五〇kHzから四九〇kHzまで、二・二MHzから三MHzまで又は一三・五五三MHzから一三・五六七MHzまでの範囲にあること。
2 高周波出力の定格値が四〇〇ワット以下(利用周波数が一三・五五三MHzから一三・五六七MHzまでの範囲のものにあつては、二〇〇ワット以下)であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
3 妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の許容値は、次の一から三までの各表に定める値以下であること(利用周波数が一三・五五三MHzから一三・五六七MHzまでの範囲のものに限る。)
一 電源端子における妨害波電圧
二 三メートルの距離における磁界強度
三 一〇メートルの距離における電界強度
4 妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の許容値は、次の一から三まで及び四又は五の各表に定める値以下であること(利用周波数が一三・五五三MHzから一三・五六七MHzまでの範囲のものを除く。)
一 電源端子における妨害波電圧
二 制御端子における妨害波電圧
三 放射妨害波の磁界強度
四 放射妨害波の電界強度
五 妨害波測定用結合減結合回路網により測定される妨害波電圧
5 3及び4に掲げる妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
6 第一号の7に掲げる条件
九 一般用非接触電力伝送装置
1 四〇〇kHz帯電界結合型一般用非接触電力伝送装置
一 利用周波数が四二五kHzから四七一kHzまで、四八〇kHzから四八九kHzまで、四九一kHzから四九四kHzまで、五〇六kHzから五一七kHzまで及び五一九kHzから五二四kHzまでの範囲にあること。
二 電界を使用して電力の伝送を行う設備であること。
三 高周波出力の定格値が一〇〇ワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一三〇パーセントを超えないこと。
四 電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
五 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
六 不要発射による電界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
七 高周波出力、妨害波電圧、磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
八 設備は、通常の使用状態において人体にばく露される電波の強度が、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないよう措置されていること。
九) 八の電波の強度に対する安全施設の状況については、総務大臣が別に告示する。
十) 一号の7に掲げる条件
2 六・七MHz帯磁界結合型一般用非接触電力伝送装置
一 利用周波数が六・七六五MHzから六・七九五MHzまでの範囲にあること。
二 磁界を使用して電力の伝送を行う設備であること。
三 高周波出力の定格値が一〇〇ワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一三〇パーセントを超えないこと。
四 電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
五 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
一 1を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
二 2 を付した値は、周波数の対数に対して直線的に増加した値とする。
三 この表の規定にかかわらず、五二六・五kHz以上一、六〇六・五kHz以下の周波数においては、(―)二デシベルとする。
四 この表の規定にかかわらず、六・七六五MHz以上六・七七六MHz以下の周波数においては、四四デシベルとする。
五 この表の規定にかかわらず、六・七七六MHzを超え六・七九五MHz以下の周波数においては、六四デシベルとする。
六 この表の規定にかかわらず、二〇・二九五MHz以上二〇・三八五MHz以下の周波数においては、四デシベルとする。
六 不要発射による電界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
七 高周波出力、妨害波電圧、磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
八 設備は、通常の使用状態において人体にばく露される電波の強度が、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないよう措置されていること。
九 八の電波の強度に対する安全施設の状況については、総務大臣が別に告示する。
十 第一号の7に掲げる条件
十 電気自動車用非接触電力伝送装置
1 利用周波数が七九kHzから九〇kHzまでの範囲にあること。
2 磁界を使用して電力の伝送を行う設備であること。
3 高周波出力の定格値が七・七キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一三〇パーセント未満であること。
4 電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
5 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
一 1を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。
二 2を付した値は、周波数の対数に対して直線的に増加した値とする。
五 この表の規定にかかわらず、一五八kHz以上一八〇kHz以下、二三七kHz以上二七〇kHz以下、三一六kHz以上三六〇kHz以下及び三九五kHz以上四五〇kHz以下の周波数は、同表に規定する値に、それぞれ一〇デシベルを加えたものとする。
6 不要発射による電界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
7 高周波出力、妨害波電圧、磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
8 設備は、通常の使用状態において人体にばく露される電波の強度が、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないよう措置されていること。
9 8の電波の強度に対する安全施設の状況については、総務大臣が別に告示する。
10 第一号の7に掲げる条件
11 設備の見やすい箇所に、その設備による給電は鉄道のレールから五メートル以上離れた位置においてのみ可能である旨が表示されていること。
2 総務大臣は、前項の規定による指定を行つたときは、その旨を申請者に通知するとともに、当該指定に係る型式について次に掲げる事項を公示する。
一 型式名
二 指定番号
三 製造業者等の氏名又は名称
(変更の承認)
第四十六条の三 前条第一項に規定する指定を受けた者(以下指定を受けた者という。)は、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。
一 搬送式インターホン及び一般搬送式デジタル伝送装置
1 接続図
2 外観
3 漏えい電界強度の設計値
4 設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度の設計値
二 特別搬送式デジタル伝送装置
1 前号の1から4までに掲げる事項
2 高周波電流の送信に関する機能
3 最大送信時間の設計値
三 広帯域電力線搬送通信設備
1 第一号の1及び2に掲げる事項
2 搬送波の周波数(搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、拡散範囲とする。)の設計値
3 伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の設計値
四 誘導式読み書き通信設備
1 第一号の1から3までに掲げる事項
2 電波の強度に対する安全施設の状況
3 高調波及び低調波による高周波出力の設計値
五 超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー
1 第一号の1に掲げる事項
2 外観及び構造
3 発振の方式
4 振動子の種類及び型名
5 利用周波数及び周波数変動幅の設計値
6 電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の設計値
六 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械
1 第一号の1並びに前号の2、3及び5に掲げる事項
2 利用周波数による発射及びスプリアス発射の漏えい電界強度の設計値
七 無電極放電ランプ
1 第一号の1並びに第五号の2、3及び5に掲げる事項
2 妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の設計値
八 一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置
1 第一号の1、第四号の2及び第五号の2に掲げる事項
2 利用周波数の設計値
3 高周波出力の設計値
4 電源端子における妨害波電圧の設計値
5 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の設計値
2 総務大臣は、前項に規定する変更の承認に係る申請があつた場合において、前条第一項各号の区別に従い、当該各号に掲げる条件に適合しているものと認めたときは、当該申請について承認を行うとともに、その旨を指定を受けた者に通知する。
3 第四十六条の規定は、第一項に規定する承認の申請に準用する。
4 指定を受けた者が氏名又は名称を変更したときは、速やかに総務大臣にその旨を届け出なければならない。
5 総務大臣は、前項の届書を受理したときは、その変更の事項を公示するものとする。
(表示)
第四十六条の四 指定を受けた者は、当該指定に係る型式の高周波利用設備に別表第七号に定める様式の表示を付さなければならない。
2 前項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一 別表第七号による表示を、容易に脱落しない方法により、前項の設備の見やすい箇所に付す方法
二 別表第七号による表示を前項の設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
3 前項第二号に規定する方法により第一項の設備に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該設備への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。
4 何人も、第一項の規定により表示を付する場合を除くほか、一〇kHz以上の高周波電流を利用する設備に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
(指定の取消し)
第四十六条の五 総務大臣は、第四十六条の二第一項に規定する指定を行つた型式の高周波利用設備が同項各号に掲げる条件に適合していないため、指定の効果を維持することができないと認めたときは、その指定を取り消す。 2 総務大臣は、指定を受けた者が第四十六条の三第一項の規定に違反したときは、その指定を取り消すことがある。 3 総務大臣は、第一項又は前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を指定を取り消された者に通知するとともに公示する。
4 前項の規定による公示の効力は、当該公示の日前に製造された高周波利用設備には及ばない。
(資料の提出等)
第四十六条の六 総務大臣は、第四十六条から前条までの規定の施行に関し必要があると認めるときは、第四十六条第一項の規定により申請書を提出した者又は指定を受けた者に対し、資料の提出若しくは説明を求め、又は実地に調査することがある。
(公示)
第四十六条の六の二 第四十六条の五第三項の公示は、官報で告示することによつて行う。 2 第四十六条の二第二項及び第四十六条の三第五項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。

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