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電波法施行令
内閣は、電波法 第三十八条の三の二第一項、第四十条第一項第二号から第四号まで及び第二項、第百二条の二第二項及び第三項、第百二条の十四の二、第百四条第一項並びに第百四条の五の規定に基づき、この政令を制定する。
(検査等事業者に係る登録の有効期間)
第一条 電波法 第二十四条の二の二第一項の政令で定める期間は、五年とする。
(登録証明機関に係る登録の有効期間)
第一条の二 法第三十八条の四第一項の政令で定める期間は、五年とする。
(政令で定める海上特殊無線技士等)
第二条 法第四十条第一項第二号ホの政令で定める海上特殊無線技士は、次のとおりとする。
一 第一級海上特殊無線技士
二 第二級海上特殊無線技士
三 第三級海上特殊無線技士
四 レーダー級海上特殊無線技士
2 法第四十条第一項第三号ロの政令で定める航空特殊無線技士は、航空特殊無線技士とする。
3 法第四十条第一項第四号ハの政令で定める陸上特殊無線技士は、次のとおりとする。
一 第一級陸上特殊無線技士
二 第二級陸上特殊無線技士
三 第三級陸上特殊無線技士
四 国内電信級陸上特殊無線技士
(操作及び監督の範囲)
第三条 次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、それぞれ、同表の下欄に掲げる無線設備の操作を行い、並びに当該操作のうちモールス符号を送り、又は受ける無線電信の通信操作及び法第三十九条第二項の総務省令で定める無線設備の操作以外の操作の監督を行うことができる。
2 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 航空局 航空機局と通信を行うために陸上又は船舶に開設する無線局をいう。
二 移動局 移動する無線局をいう。
三 無線航行局 電波を利用して、航行中の船舶若しくは航空機の位置若しくは方向を決定し、又は船舶若しくは航空機の航行の障害物を探知するために開設する無線局をいう。
四 基幹放送局 法第六条第二項に規定する基幹放送局をいう(次号及び第六号において同じ。)
五 テレビジョン基幹放送局 静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る基幹放送局(文字、図形その他の影像(音声その他の音響を伴うものを含む。)又は信号を併せ送るものを含む。)をいう。
六 陸上の無線局 海岸局、海岸地球局、船舶局、船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局、無線航行局及び基幹放送局以外の無線局をいう。
七 レーダー ある特定の位置から反射され、又は再発射される無線信号と基準となる無線信号との比較を基礎として、位置を決定し、又は位置との関連における情報を取得するための無線設備をいう。
八 多重無線設備 多重通信を行うための無線設備をいう。
九 テレビジョン 電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。
3 次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、それぞれ同表の下欄に掲げる無線設備の操作を行うことができる。
4 振幅変調型式の電波を使用する無線電信で変調波について電鍵(けん)開閉操作が行われるものは、第一項及び前項の規定の適用に関しては、当該操作につき、その空中線電力が、当該無線電信の当該操作に係る空中線電力に相当するワット数に四十分の十五を乗じて得たワット数のものとみなす。
5 次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、第一項に規定するもののほか、それぞれ同表の下欄に掲げる操作を行うことができる。
(非常時運用人による無線局の運用に関する読替え)
第四条 法第七十条の七第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
(免許人以外の者による特定の無線局の簡易な操作による運用に関する読替え)
第五条 自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人に関する法第七十条の八第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
(登録人以外の者による登録局の運用に関する読替え)
第六条 自己以外の者に登録局を運用させた登録人に関する法第七十条の九第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
2 登録局を運用する登録人以外の者に関する法第七十条の九第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
(登録周波数終了対策機関に係る登録の有効期間)
第七条 法第七十一条の三の二第七項の政令で定める期間は、三年とする。
(伝搬障害防止区域の指定等に係る告示)
第八条 法第百二条の二第二項の告示には、次に掲げる事項を明示しなければならない。
一 当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信の種類
二 当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行う無線局の空中線又は無給電中継装置の設置場所及び高さ
三 当該伝搬障害防止区域の範囲
2 総務大臣は、法第百二条の二第二項の告示に係る伝搬障害防止区域について、前項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又は同項第三号の伝搬障害防止区域の範囲の縮小に係る変更をしたときは、遅滞なく、その変更に係る事項を告示しなければならない。
3 法第百二条の二第四項の規定による伝搬障害防止区域の指定の解除は、告示をもって行わなければならない。
(伝搬障害防止区域を表示する図面)
第九条 法第百二条の二第三項の図面は、総務省総合通信基盤局の事務所、総合通信局の事務所並びに伝搬障害防止区域の全部又は一部をその管轄区域に含む都道府県(道にあっては、その支庁を含む。以下この項において同じ。)及び市町村(建築主事を置く市町村に限る。以下この項において同じ。)の事務所に備え付けるものとし、総務省総合通信基盤局の事務所に備え付けるべきものは、すべての伝搬障害防止区域に関するもの、総合通信局、都道府県及び市町村の事務所に備え付けるべきものは、それぞれ、その管轄区域に係る伝搬障害防止区域に関するものとする。
2 前項の図面は、縮尺一万分の一の地図(その縮尺のものが刊行されていない地域については、現に刊行されているその縮尺未満のもので最大縮尺のもの)で精度の高いものによるものとし、その図面には、伝搬障害防止区域を表示するために薄緑色の着色を施すものとする。
(情報通信の技術を利用する方法)
第十条 指定無線設備小売業者は、法第百二条の十四の二の規定により同条に規定する事項を提供しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該購入者に対し、その用いる同条に規定する方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2 前項の規定による承諾を得た指定無線設備小売業者は、当該購入者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該購入者に対し、法第百二条の十四の二に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該購入者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
(指定較(こう)正機関に係る指定の有効期間)
第十一条 法第百二条の十八第七項の政令で定める期間は、五年とする。
(特定公示局に係る電波利用料を加算する期間及び金額)
第十二条 免許人等が次の各号に掲げる周波数割当計画の変更に係る特定公示局の免許人等である場合における法第百三条の二第十項の政令で定める期間は、当該各号に定める期間とする。
一 四千九百メガヘルツから五千メガヘルツまでの周波数を使用する特定公示局の円滑な開設を図るために行われる旧割当期限を平成十七年十一月三十日とする周波数割当計画の変更 年
二 九百メガヘルツから九百十五メガヘルツまでの周波数を使用する特定公示局の円滑な開設を図るために行われる旧割当期限を平成二十七年十一月三十日とする周波数割当計画の変更 一年
2 免許人等が次の表の上欄に掲げる周波数割当計画の変更に係る特定公示局の免許人等である場合における同表の中欄に掲げる規定に規定する政令で定める金額は、同表の下欄に掲げる金額とする。
(電波利用料の納付を要しない無線局)
第十三条 法第百三条の二第十四項の政令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
一 気象庁が気象業務法 第二十三条に規定する警報に関する事務の用に供することを目的として開設する無線局(専ら当該事務の用に供することを目的として開設するものを除く。)であって、人工衛星の無線局であるもの及び当該人工衛星の無線局を通信の相手方とするもの
二 内閣官房が開設する無線局であって、内閣官房組織令 第四条の三第二項第一号に規定する情報収集衛星の無線局であるもの及び当該情報収集衛星の無線局を通信の相手方とするもの並びにこれらの無線局の適切な運用を確保するために必要な通信を行うもの
(納付受託者の指定要件)
第十四条 法第百三条の二第二十七項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 納付受託者として納付事務を行うことが電波利用料の徴収の確保及び電波利用料の納付に係る便益の増進に寄与すると認められること。
二 納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして総務省令で定める基準を満たしていること。
(手数料の納付を要しない独立行政法人)
第十五条 法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げるものとする。
一 独立行政法人国立青少年教育振興機構
二 国立研究開発法人防災科学技術研究所
三 独立行政法人国立文化財機構
四 独立行政法人家畜改良センター
五 国立研究開発法人産業技術総合研究所
六 独立行政法人製品評価技術基盤機構
七 国立研究開発法人土木研究所
八 国立研究開発法人建築研究所
九 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
十 独立行政法人海技教育機構
十一 独立行政法人航空大学校
十二 独立行政法人自動車技術総合機構
十三 独立行政法人教職員支援機構
十四 独立行政法人国立高等専門学校機構
十五 国立研究開発法人国立国際医療研究センター


電波法施行規則
第一章 総則
(目的)
第一条 この規則は、別に命令で規定せられるものの外、電波法の規定を施行するために必要とする事項及び電波法の委任に基く事項を定めることを目的とする。
(定義等)
第二条 電波法に基づく命令の規定の解釈に関しては、別に規定せられるもののほか、次の定義に従うものとする。
一 通信憲章とは、国際電気通信連合憲章をいう。
二 通信条約とは、国際電気通信連合条約をいう。
三 無線通信規則とは、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則をいう。
四 法とは、電波法をいう。
五 手数料令とは、電波法関係手数料令をいう。
六 施行規則とは、電波法施行規則をいう。
七 免許規則とは、無線局免許手続規則をいう。
八 無線局根本基準とは、無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準をいう。
八の二 特定無線局根本基準とは、特定無線局の開設の根本的基準をいう。
九 基幹放送局根本基準とは、基幹放送局の開設の根本的基準をいう。
十 設備規則とは、無線設備規則をいう。
十一 運用規則とは、無線局運用規則をいう。
十二 従事者規則とは、無線従事者規則をいう。
十二の二 検定規則とは、無線機器型式検定規則をいう。
十二の三 証明規則とは、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則をいう。
十三 登録検査等規則とは、登録検査等事業者等規則をいう。
十三の二 較こう正規則とは、測定器等の較正に関する規則をいう。
十四 審理等規則とは、電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則をいう。
十五 無線通信とは、電波を使用して行うすべての種類の記号、信号、文言、影像、音響又は情報の送信、発射又は受信をいう。
十五の二 宇宙無線通信とは、宇宙局若しくは受動衛星(人工衛星であつて、当該衛星による電波の反射を利用して通信を行うために使用されるものをいう。以下同じ。)その他宇宙にある物体へ送り、又は宇宙局若しくはこれらの物体から受ける無線通信をいう。
十五の三 衛星通信とは、人工衛星局の中継により行う無線通信をいう。
十六 単向通信方式とは、単一の通信の相手方に対し、送信のみを行なう通信方式をいう。
十七 単信方式とは、相対する方向で送信が交互に行なわれる通信方式をいう。
十八 複信方式とは、相対する方向で送信が同時に行なわれる通信方式をいう。
十九 半複信方式とは、通信路の一端においては単信方式であり、他の一端においては複信方式である通信方式をいう。
二十 同報通信方式とは、特定の二以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報の送信のみを行なう通信方式をいう。
二十一 テレメーターとは、電波を利用して、遠隔地点における測定器の測定結果を自動的に表示し、又は記録するための通信設備をいう。
二十二 テレビジヨンとは、電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。
二十三 フアクシミリとは、電波を利用して、永久的な形に受信するために静止影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。
二十四 中波放送とは、五二六・五kHzから一、六〇六・五kHzまでの周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。
二十四の二 短波放送とは、三MHzから三〇MHzまでの周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。
二十五 超短波放送 とは、三〇MHzを超える周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送(文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。)であつて、テレビジヨン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。
二十六 ステレオホニツク放送とは、中波放送、超短波放送又はテレビジョン放送であつて、その聴取者に音響の立体感を与えるため、左側信号及び右側信号を一の放送局(放送をする無線局をいう。)から同時に一の周波数の電波により伝送して行うものをいう。
二十七 モノホニツク放送 とは、次に掲げるものをいう。
1 中波放送であつて、音声信号のみにより直接搬送波を変調して行うもの
2 超短波放送であつて、音声信号のみにより直接主搬送波を変調して行うもの
二十八 テレビジヨン放送 とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送(文字、図形その他の影像(音声その他の音響を伴うものを含む。)又は信号を併せ送るものを含む。)をいう。
二十八の二 標準テレビジョン放送とは、テレビジョン放送であつて、高精細度テレビジョン放送及び超高精細度テレビジョン放送以外のものをいう。
二十八の三 高精細度テレビジョン放送とは、テレビジョン放送であつて、次に掲げるものをいう。
1 走査方式が一本おきであつて、一の映像の有効走査線数(走査線のうち映像信号が含まれている走査線数をいう。)(以下有効走査線数という。)が一、〇八〇本以上二、一六〇本未満のもの
2 走査方式が順次であつて、有効走査線数が七二〇本以上二、一六〇本未満のもの
二十八の三の二 超高精細度テレビジョン放送とは、テレビジョン放送であつて、走査方式にかかわらず有効走査線数が二、一六〇本以上のものをいう。
二十八の四 データ放送とは、二値のデジタル情報を送る放送であって、超短波放送及びテレビジヨン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。
二十八の四の二 マルチメディア放送とは、二値のデジタル情報を送る放送であつて、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。
二十八の五 超短波音声多重放送とは、超短波放送の電波に重畳して、音声その他の音響を送る放送であつて、超短波放送に該当しないものをいう。
二十八の六 超短波文字多重放送とは、超短波放送の電波に重畳して、文字、図形又は信号を送る放送であつて、超短波放送に該当しないものをいう。
二十八の七 超短波データ多重放送とは、超短波放送の電波に重畳して、二値のデジタル情報を送る放送であつて、超短波放送に該当しないものをいう。
二十八の八 デジタル放送とは、デジタル方式の無線局により行われる放送をいう。
二十八の九 補完放送とは、次に掲げるものをいう。
1 超短波放送であつて、主音声(超短波放送又はテレビジヨン放送において送られる主たる音声その他の音響をいう。以下この号において同じ。)に伴う音声その他の音響を送るもの、又は主音声に併せて文字、図形その他の影像若しくは信号を送るもの
2 テレビジヨン放送であつて、静止し、若しくは移動する事物の瞬間的影像に伴う音声その他の音響(主音声を除く。)を送るもの、又は静止し、若しくは移動する事物の瞬間的影像に併せて文字、図形その他の影像(音声その他の音響を伴うものを含む。)若しくは信号を送るもの
二十九 無線測位とは、電波の伝搬特性を用いてする位置の決定又は位置に関する情報の取得をいう。
三十 無線航行とは、航行のための無線測位(障害物の探知を含む。)をいう。
三十一 無線標定とは、無線航行以外の無線測位をいう。
三十二 レーダーとは、決定しようとする位置から反射され、又は再発射される無線信号と基準信号との比較を基礎とする無線測位の設備をいう。
三十三 無線方向探知とは、無線局又は物体の方向を決定するために電波を受信して行なう無線測位をいう。
三十四 一般海岸局とは、電気通信業務を取り扱う海岸局をいう。
三十五 送信設備とは、送信装置と送信空中線系とから成る電波を送る設備をいう。
三十六 送信装置とは、無線通信の送信のための高周波エネルギーを発生する装置及びこれに付加する装置をいう。
三十七 送信空中線系とは、送信装置の発生する高周波エネルギーを空間へ輻ふく射する装置をいう。
三十七の二 双方向無線電話とは、船舶局の無線電話であつて、船舶が遭難した場合に当該船舶若しくは他の船舶(救命いかだを誘導し、又はえい航する艇を含む。)と生存艇(救命艇及び救命いかだをいう。以下同じ。)若しくは救助艇(船舶救命設備規則 第二条第一号のニの一般救助艇及び高速救助艇をいう。以下同じ。)との間、生存艇と救助艇との間、生存艇相互間又は救助艇相互間で人命の救助に係る双方向の通信を行うため使用するものをいう。
三十七の三 船舶航空機間双方向無線電話とは、船舶局の無線電話であつて、船舶が遭難した場合に当該船舶又は他の船舶と航空機との間で当該船舶の捜索及び人命の救助に係る双方向の通信を行うため使用するものをいう。
三十七の四 船舶自動識別装置とは、次に掲げるものをいう。
1 船舶局又は海岸局の無線設備であつて、船舶の船名その他の船舶を識別する情報、位置、針路、速度その他の自動的に更新される情報であつて航行の安全に関する情報及び目的地、目的地への到着予定時刻その他の手動で更新される情報であつて運航に関する情報を船舶局相互間又は船舶局と海岸局との間において自動的に送受信する機能を有するもの
2 海岸局の無線設備であつて、航路標識(航路標識法 第一条第二項の航路標識をいう。以下同じ。)の種別、名称、位置その他情報を自動的に送信する機能を有するもの
三十七の五 簡易型船舶自動識別装置とは、船舶局の無線設備であつて、船舶の船名その他船舶を識別する情報及び位置、針路、速度その他の自動的に更新される情報であつて航行の安全に関する情報のみを船舶局相互間又は船舶局と海岸局との間において自動的に送受信する機能を有するものをいう。
三十七の六 衛星位置指示無線標識とは、人工衛星局の中継により、及び航空機局に対して、電波の送信の地点を探知させるための信号を送信する無線設備をいう。
三十七の七 携帯用位置指示無線標識とは、人工衛星局の中継により、及び航空機局に対して、電波の送信の地点を探知させるための信号を送信する遭難自動通報設備であつて、携帯して使用するものをいう。
三十八 衛星非常用位置指示無線標識とは、遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、人工衛星局の中継により、及び航空機局に対して、当該遭難自動通報設備の送信の地点を探知させるための信号を送信するものをいう。 三十九 捜索救助用レーダートランスポンダとは、遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、レーダーから発射された電波を受信したとき、それに応答して電波を発射し、当該レーダーの指示器上にその位置を表示させるものをいう。
三十九の二 捜索救助用位置指示送信装置とは、遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置の指示器上にその位置を表示させるための情報を送信するものをいう。
四十 航空機用救命無線機とは、航空機が遭難した場合に、その送信の地点を探知させるための信号を自動的に送信するもの(A三E電波を使用する無線電話を附置するもの又は人工衛星の中継によりその送信の地点を探知させるための信号を併せて送信するものを含む。)をいう。
四十の二 航空機用携帯無線機とは、専ら航空機の遭難に係る通信を行うため携帯して使用する航空機局の無線設備であつて、航空機用救命無線機以外のものをいう。
四十の三 船上通信設備とは、次の1、2、3又は4に掲げる通信のみを行うための単一通信路の無線設備であつて、第十三条の三の三に規定する電波の型式、周波数及び空中線電力の電波を使用するものをいう。
1 操船、荷役その他の船舶の運航上必要な作業のための通信で当該船舶内において行われるもの
2 救助又は救助訓練のための通信で船舶とその生存艇又は救命浮機との間において行われるもの
3 操船援助のための通信で引き船と引かれる船舶又は押し船と押される船舶との間において行われるもの
4 船舶を接岸させ又は係留させるための通信で船舶相互間又は船舶とさん橋若しくは埠ふ頭との間において行われるもの

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