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電波法施行規則 続き
第三節 製造業者等による型式の確認
(型式確認)
第四十六条の七 製造業者等は、その製造し、又は輸入する電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の型式について、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる条件に適合していることの確認(以下型式確認という。)を行うことができる。 一電子レンジ
1 占有周波数帯幅に含まれる周波数が二、四五〇MHz(±)五〇MHzの範囲内にあること。
2 高周波出力の定格値が二キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一一五パーセントを超えないこと。
3 電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
4 不要発射による磁界強度がその設備から三メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
5 不要発射による電界強度の準尖頭値がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。ただし、準尖頭値が許容値を超える場合であつても、当該許容値を超えた準尖頭値が測定された周波数における平均値が許容値以下のときは、この限りでない。
6 不要発射による電界強度がその設備から三メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
7 不要発射による電界強度について、一、〇〇五MHzから二、三九五MHzまでの間及び二、五〇五MHzから一七、九九五MHzまで(五、七二〇MHzから五、八八〇MHzまでを除く。)の間において尖頭値が最も高い妨害波の周波数を中心として、別表第八号第一の2、6に定める条件で、一〇MHz掃引した値の尖頭値が、当該設備から三メートルの距離において毎メートル六〇デシベルマイクロボルト以下であること。
8 漏えい電波の電力束密度は、耐久試験後において毎平方センチメートル五ミリワツト以下であること。
9 高圧電気により充電される器具及び電線が、絶縁遮蔽体又は接地することができる構造の金属遮蔽体の内に収容されており、外部より容易に触れることができないような構造であること。
二 電磁誘導加熱式調理器
1 利用周波数が二〇・〇五kHzから一〇〇kHzまでの範囲内にあること。
2 高周波出力の定格値が三キロワツト以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の一二〇パーセントを超えないこと。
3 電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。
4 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度が次の一及び二の各表に定める値以下であること。
一 その設備の対角線の寸法が一・六メートル未満である場合
二 その設備の対角線の寸法が一・六メートル以上である場合
5 不要発射による電界強度がその設備から一〇メートルの距離において次の表に定める値以下であること。
6 当該設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないこと。
2 型式確認は、別表第八号に規定する方法により試験を行い、その型式が前項各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合していると認めた場合に限り、行うことができる。
3 製造業者等は、型式確認を行うために作成した資料を保管しなければならない。ただし、製造又は輸入を行わなくなつた後十年を経過した型式に係るものについては、この限りでない。
4 前項の規定に基づき保管する資料については、電磁的方法により記録することができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示及び書面への印刷ができなければならない。
(届出等)
第四十六条の八 型式確認を行つた製造業者等は、次の事項に別表第九号に定める様式の試験成績書を添えて、総務大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 型式名、確認番号及び外観(図面及び写真で示すものとする。)
三 製造する工場又は事業場の名称及び所在地
2 総務大臣は、製造業者等から前項の規定により届出があつたときは、その氏名又は名称並びに型式確認を行つた電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の型式名及び確認番号を公示する。
3 第一項の規定により届出を行つた製造業者等は、型式確認を行つた型式に属する電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器に別表第十号に定める様式の表示を付さなければならない。
4 前項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
一 別表第十号による表示を、容易に脱落しない方法により、前項の電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の見やすい箇所に付す方法
二 別表第十号による表示を前項の電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
5 前項第二号に規定する方法により第三項の電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器に表示を付する場合は、電磁的方法によつて表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。
6 何人も、第三項の規定により表示を付する場合を除くほか、一〇kHz以上の高周波電流を利用する設備に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
(条件不適合等の場合の措置)
第四十六条の九 総務大臣は、製造業者等が型式確認を行つた型式に属する電子レンジ若しくは電磁誘導加熱式調理器が第四十六条の七第一項各号に掲げる条件に適合していないため、又は次条に規定する総務大臣の資料提出要求、説明要求若しくは実地調査に応じないことにより当該条件に適合していることを確認できないため、型式確認の効果を維持することができないと認めたときは、その旨を当該製造業者等に通知するとともに、当該製造業者等の氏名又は名称、型式名及び確認番号を公示する。
2 前項の規定により、公示された型式に属する電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器(当該公示の日前に製造されたものを除く。)は、第四十五条第三号及び前条第三項の規定の適用については、型式確認を行つていない型式に属するものとみなす。
(資料の提出等)
第四十六条の十 総務大臣は、前三条の規定の施行に関し、必要があると認めるときは、型式確認を行つた製造業者等に対し、資料の提出若しくは説明を求め、又は実地に調査することがある。
(公示)
第四十六条の十一 第四十六条の九第一項の公示は、官報で告示することによつて行う。
2 第四十六条の八第二項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によつて行う。
第四節 安全施設
(通信設備の安全施設)
第四十七条 第二章第三節(安全施設)の規定は、許可を要する電力線搬送通信設備及び誘導式通信設備に準用する。 (医療用設備の安全施設)
第四十八条 医療用設備は、その設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないように、左の条件に適合していなければならない。
一 高圧電気により充電される器具及び電線は、外部より容易に触れることができないように、絶縁しヽ やヽ へヽ いヽ体又は接地された金属しヽ やヽ へヽ いヽ体の内に収容すること。
二 医療電極及びその導線と発振器出力回路、電力線等との間の絶縁抵抗は、五〇〇ボルト絶縁抵抗試験器によつて測定し少くとも五〇メグオーム以上あること。
三 医療電極及びその導線は、直接人体に触れることがないように良好な絶縁体で被覆すること。但し、ラジオメス等であつて、電極を直接露出し人体に触れて使用する部分については、この限りでない。
(工業用加熱設備の安全施設)
第四十九条 工業用加熱設備は、設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えることのないように、左の条件に適合しなければならない。
一 前条第一号の事項(高周波熔接装置、真空管電極加熱用装置等のように電極を直接露出しなければ使用の目的を達することができないものを除く。)
二 設備の操作によつて、設備に近接する人体及び電気的良導体に高周波電力を誘発するおそれのあるときは、その危険を防止するために、必要と認められる設備をすること。
(各種設備の安全施設)
第五十条 前条の規定は、第四十五条第三号の各種設備に準用する。
第四章 雑則
第一節 電波天文業務等の受信設備の指定基準等
(指定に係る受信設備の範囲)
第五十条の二 法第五十六条第一項に規定する指定(以下この節において単に指定という。)に係る受信設備は、次の各号に掲げるもの(移動するものを除く。)とする。
一 電波天文業務の用に供する受信設備
二 宇宙無線通信の電波の受信を行なう受信設備
(指定の基準)
第五十条の三 法第五十六条第四項に規定する指定の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 総務大臣が電波天文業務用又は宇宙無線通信の業務用に分配した周波数(それらの業務に専用に又は優先的に分配したものに限る。)により受信するものであること。
二 その受信の業務の受信設備として、適切な性能を有する装置のものであること。
三 既設の無線局(予備免許を受けているものを含む。以下この条において同じ。)で公共の福祉のために必要な業務を行なうものの運用により、その受信の業務に支障を生ずるおそれのあるものでないこと。
四 公共の福祉のために必要な受信の業務を行なうものであること。
2 総務大臣は、前項第三号に掲げる基準に適合するものであるかどうかの審査に当つては、その受信の業務及び同号に規定する無線局の業務が公共の福祉に寄与する度合を考慮するものとする。
(指定の申請)
第五十条の四 指定を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項(指定を受けようとする範囲の受信設備に係るものに限る。)を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一 受信の業務の種別
二 その受信の業務を必要とする理由
三 工事設計(受信装置の感度、選択度及び内部雑音を含む。第五十条の七第一項において同じ。)
四 設置場所(経度及び緯度をもつて表示する受信空中線の位置を含む。第五十条の七第一項において同じ。)、配置図及び設置場所の附近の見取図
五 運用時間
六 希望する指定の有効期間
七 受信しようとする電波の発射源
八 受信しようとする電波の型式及び周波数(受信点における電界強度を含む。第五十条の七第一項において同じ。)
九 受信点における外部雑音電界強度又は外部雑音温度
十 受信点における妨害波の希望電界強度の限界
十一 その他参考となる事項
2 前項第三号の工事設計を記載する書類の様式は、免許規則別表第二号の二第5に掲げる受信機、受信する周波数、空中線及び給電線等のものに準ずるものとする。
3 第一項の場合において、その申請が現に受けている指定の有効期間の満了後引き続き受けようとする指定に係るものであるときは、その申請書の添附書類に記載することとなる事項で、当該現に受けている指定に係る申請書の添附書類に記載されたもの(第五十条の七第一項の規定による承認又は同条第二項の規定による届出(同項第一号に係るものに限る。)があつた場合は、当該承認又は届出に係る変更後のもの)と同一であるものについては、その旨を記載して、その記載を省略することができる。
4 第一項の場合において、その申請が現に受けている指定の有効期間の満了後引き続き受けようとする指定に係るものであるときは、その申請は、当該現に受けている指定の有効期間(一箇月以上のものに限る。)の満了前一箇月以上三箇月をこえない期間にしなければならない。
5 第一項の規定による申請書及び添附書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。
(指定)
第五十条の五 総務大臣は、前条の規定による申請があつた場合において、その申請を審査し、当該申請に係る受信設備が第五十条の三に規定する基準に適合するものと認めたときは、その受信設備について指定をし、かつ、その旨を申請者に通知する。
2 総務大臣は、前項の規定による指定に際し、その指定に十年を超えない範囲内において指定の有効期間を付するものとする。
3 総務大臣は、前二項の規定による指定をした後において、当該指定に係る申請書の添附書類に記載された希望する指定の有効期間(第五十条の七第二項の規定によりその変更の届出があつた場合は、当該変更後のもの)を考慮して、前項の規定によつて附した指定の有効期間を変更することがある。
(公示)
第五十条の六 法第五十六条第三項の規定により公示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一 受信の業務の種別
二 その受信設備を設置している者の氏名又は名称
三 設置場所
四 受信しようとする電波の型式及び周波数
五 運用時間
六 指定の有効期間
七 その他参考事項
2 法第五十六条第三項の規定により公示した前項各号の事項に変更があつたときは、その旨を公示する。
3 法第五十六条第三項又は前項の規定による公示は、告示によつて行なう。
(変更等)
第五十条の七 指定を受けている者は、当該指定に係る申請書又はその添附書類の記載事項で次の各号に掲げるものを変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。
一 受信の業務の種別
二 その受信の業務を必要とする理由
三 工事設計
四 設置場所
五 運用時間
六 受信しようとする電波の発射源
七 受信しようとする電波の型式及び周波数
2 指定を受けている者は、次の各号の一に該当する場合においては、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
一 当該指定に係る申請書又はその添附書類の記載事項(前項各号に掲げるものを除く。)に変更があつたとき。
二 当該指定に係る受信設備を運用しないこととなつたとき。
三 当該指定を受けている必要がないと認めたとき。
3 第五十条の四第五項の規定は、第一項の規定による承認の申請及び前項の規定による届出に準用する。この場合において、届出については、第五十条の四第五項中二通とあるのは、一通と読み替えるものとする。
(指定の取消し等)
第五十条の八 総務大臣は、指定をした受信設備が当該指定に係る第五十条の三の基準に適合しないものとなつたものと認めたとき又は前条第二項の規定による届出(同項第三号に係るものに限る。)があつたときは、その指定を取り消す。
2 指定を受けている者が当該指定に係る受信設備を運用しないこととなつたときは、その指定は、効力を失う。
3 第一項の規定により指定を取り消したとき及び前項の規定により効力を失つたときは、その旨を告示により公示する。
(資料の提出等)
第五十条の九 総務大臣は、この節の規定の施行に関し必要があると認めるときは、指定に係る受信設備を設置している者に対し資料の提出若しくは説明を求め、又は当該受信設備若しくはその運用について実地に調査することがある。
第一節の二 審査請求及び訴訟
(裁決書の記載事項等)
第五十条の十 法第九十四条第二項(法第百四条の三第二項又は第百四条の四第二項において準用する場合を含む。)の文書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 主文
二 事実及び争点
三 理由
2 総務大臣は、法第九十九条の十二第一項若しくは第二項又は放送法第百七十八条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取手続を経て電波監理審議会が答申した事案に関してとつた措置の要旨及び理由を当該意見の聴取に参加した者(解任命令の対象となる役員等を含む。)に対し通知するものとする。
第二節 無線方位測定装置の保護
(届出を要する建造物等)
第五十一条 法第百二条の規定によつて届出を要する建造物又は工作物は、左の通りとする。
一 無線方位測定装置の設置場所から一キロメートル以内の地域に建設しようとする左に掲げるもの。
1 送信空中線及び受信空中線(放送受信用の小型のもの及びこれに準ずるものを除く。)
2 架空線及び架空ケーブル(電力用、通信用、電気鉄道用その他これらに準ずるものを含む。)
3 建物(木造、石造、コンクリート造その他の構造のものを含む。)但し、高さが無線方位測定装置の設置場所における仰角二度未満のものを除く。
4 左に掲げるもの。但し、高さが前3の但書の範囲のものを除く。
一 鉄造、石造及び木造の塔及び柱並びにこれらの支持物件
二 煙突
三 避雷針
5 鉄道、軌道及び索道
二 無線方位測定装置の設置場所から五〇〇メートル以内の地域に相当の距離にわたつて埋設する水道管、ガス管、電力用ケーブル、通信用ケーブルその他これらに準ずる埋設物件
第二節の二 指定無線設備等

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